【営業利益の推移】みのや(386A)
みのや 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2025年7月18日新規上場
営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用（販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など）を引いたものです。
営業利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2022年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 6億7,860万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2026年6月30日 | 6億7,300万円 | △0.8 | 個別 | 日本 |
| 2027年6月30日予想 | 7億700万円 | +5.1 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
４．は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第66期については、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、ショッピングセンターにおいて臨時休業、路面店においても営業時間短縮などの対応を実施した影響により、売上高が大きく減少したこと、また、特売商品等の入荷の減少や、売上低迷による好条件での仕入が難航したことによるリベート獲得減などの影響が出たことによる売上総利益の低下が主な要因となったことから経常損失を計上しております。
また、収益力の低下した店舗の減損損失を計上したため、当期純損失を計上しております。
６．第69期及び第70期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第66期、第67期及び第68期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．第66期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
８．第66期、第67期及び第68期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。
10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第68期から適用しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第67期以前については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
11．上記４．のとおり、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第66期、第67期及び第68期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
みのやの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年6月決算のデータです。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
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減価償却費 |
409,431 |
304,645 |
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地代家賃 |
1,986,345 |
2,105,287 |
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貸倒引当金繰入額 |
83 |
201 |
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その他 |
2,187,562 |
2,452,876 |
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販売費及び一般管理費合計 |
8,356,575 |
8,997,518 |
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営業利益 |
678,605 |
673,396 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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