【粗利率の推移】みのや(386A)

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みのや　【業種】小売業　【市場】東証スタンダード) 2025年7月18日新規上場

売上高から売上原価をひいたものを売上総利益または粗利（あらり）といいます。

売上総利益率（粗利率）＝（売上総利益÷売上高）×１００

業種別の粗利率中央値一覧

 粗利率の大きい銘柄（小売業）ランキング

粗利率の推移(%)

みのやの粗利率の推移

決算期	実績値			参考(小売業の粗利率)
決算期	粗利率	増減率%	-	中央値	平均値
2025年6月30日	37.62	-	個別	39.14	43.17

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月
売上高	(千円)	17,543,750	16,976,943	18,096,753	20,142,979	22,540,002
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△42,322	220,957	377,150	723,823	1,045,696
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△88,275	109,540	211,103	391,349	714,244
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	15,000	15,000	15,000	15,000	3,000,000
純資産額	(千円)	1,116,415	1,179,990	1,399,734	1,785,610	2,500,133
総資産額	(千円)	6,657,017	5,881,519	6,173,706	6,866,538	7,682,868
１株当たり純資産額	(円)	74,427.72	78,666.01	93,315.65	595.20	833.38
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	500	500	600	700	10
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△5,885.00	7,302.67	14,073.59	130.45	238.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	16.8	20.1	22.7	26.0	32.5
自己資本利益率	(％)	△7.5	9.5	16.4	24.6	33.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	6.8	4.3	2.7	4.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	658,994	757,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△410,549	△408,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△181,702	△158,886
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	787,291	978,145
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	243	230	216	201	189
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔649〕	〔616〕	〔678〕	〔719〕	〔801〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第66期については、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、ショッピングセンターにおいて臨時休業、路面店においても営業時間短縮などの対応を実施した影響により、売上高が大きく減少したこと、また、特売商品等の入荷の減少や、売上低迷による好条件での仕入が難航したことによるリベート獲得減などの影響が出たことによる売上総利益の低下が主な要因となったことから経常損失を計上しております。

また、収益力の低下した店舗の減損損失を計上したため、当期純損失を計上しております。

６．第69期及び第70期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第66期、第67期及び第68期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第66期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

８．第66期、第67期及び第68期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第68期から適用しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第67期以前については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

11．上記４．のとおり、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第66期、第67期及び第68期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月
１株当たり純資産額	(円)	372.14	393.33	466.58	595.20	833.38
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△29.43	36.51	70.37	130.45	238.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	2.5	2.5	3.0	3.5	10.0
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)