【営業キャッシュフローの推移】ニッポン高度紙工業(3891)

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ニッポン高度紙工業　【業種】パルプ・紙　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	30億8,224万7,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	29億3,682万1,000円	△4.7	連結	日本
2016年3月31日	17億3,477万1,000円	△40.9	連結	日本
2017年3月31日	21億2,758万1,000円	+22.6	連結	日本
2018年3月31日	17億6,791万7,000円	△16.9	連結	日本
2019年3月31日	14億1,758万3,000円	△19.8	連結	日本
2020年3月31日	24億3,894万6,000円	+72	連結	日本
2021年3月31日	32億1,924万9,000円	+32	連結	日本
2022年3月31日	29億778万1,000円	△9.7	連結	日本
2023年3月31日	6億8,531万1,000円	△76.4	連結	日本
2024年3月31日	19億1,028万4,000円	+178.7	連結	日本
2025年3月31日	38億101万5,000円	+99	連結	日本
2026年3月31日	52億4,045万2,000円	+37.9	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

ニッポン高度紙工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,437,364	3,600,372
減価償却費	1,030,840	1,421,290
減損損失	－	107,363
受取補償金	－	△60,158
助成金収入	△34,709	△11,679
受取保険金	△1,629	△16,604
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80,547	△104,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67,399	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7,729	－
株式報酬費用	19,195	20,545
受取利息及び受取配当金	△37,706	△41,975
支払利息	41,234	53,611
為替差損益（△は益）	33,734	△2,288
有形固定資産除却損	4,890	6,824
売上債権の増減額（△は増加）	739,549	△834,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	374,138	157,394
その他の資産の増減額（△は増加）	207,979	150,185
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,489	381,101
未収消費税等の増減額（△は増加）	△779,073	779,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116,509	394,094
その他の負債の増減額（△は減少）	231,957	△85,403
その他	27,432	34,877
小計	3,950,980	5,949,902
利息及び配当金の受取額	37,706	41,975
利息の支払額	△41,177	△52,157
補償金の受取額	－	60,158
助成金の受取額	34,709	11,679
保険金の受取額	1,600	11,531
法人税等の支払額	△251,009	△813,018
法人税等の還付額	68,205	30,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,801,015	5,240,452
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,952	615,130
現金及び現金同等物の期首残高	4,306,671	4,126,719
現金及び現金同等物の期末残高	4,126,719	4,741,850