【業績の推移／第1四半期】ハビックス(3895)

当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準な賃上げの継続による雇用・所得環境の改善や、企業収益を背景とした堅調な設備投資の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足に起因する人件費上昇の影響などから物価上昇圧力が継続し、製品価格へ十分に転嫁しきれない中小企業の倒産件数が増加するなど一部に景況感の悪化が見受けられたほか、金融政策の変更に伴う金利上昇、円安水準での相場定着、中東情勢の長期化による原油価格の高止まりなどへの懸念も払拭できず、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
ハビックスが製品を提供する外食産業市場におきましては、円安相場を背景にインバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や原材料価格、物流費およびエネルギーコストの高騰が事業者の収益を圧迫し、外食事業者による調達方針の変更や価格戦略の見直しが進み、市場競争は一段と激化しており、ハビックスにおきましても販売価格の適正化および販路拡大に取り組んだものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
衛生材料市場におきましては、ペットケア製品では、コロナ禍以降のペットの家族化の進展などを背景に、ペットとの共生を通じた健康管理への関心が高まり、需要は底堅さを維持いたしました。大人用紙おむつでは、在宅介護・介護施設などにおける利用拡大を背景に、需要は堅調に推移いたしましたが、ベビー用紙おむつは、出生数の減少に伴う市場規模の縮小傾向が継続するなか、各メーカーによる高機能・高付加価値製品の投入および製品差別化に加え、コスト上昇への対応を目的とした原材料の見直しや低コスト化が進展しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、ハビックスは、「長期経営ビジョン2030」にもとづく第1次中期経営計画の最終年度を迎え、事業成長と収益基盤の強化に向けた各種施策を推進してまいりました。営業活動においては、丁寧かつ粘り強い価格改定交渉、既存製品の拡販に加え、高付加価値製品の開発・販売を強化するとともに、生産性向上および原材料調達の最適化を通じて収益力の向上に努めてまいりました。また、実効性の高いガバナンス体制の構築、企業理念の浸透を目的としたインナーブランディング活動の推進、人材育成および働きやすい職場環境の整備を進めることで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は6,186百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は204百万円(同23.0%増)、経常利益は211百万円(同18.9%増)、中間純利益は前期に特別利益に計上した一過性要因(受取補償金)がなくなったことから、161百万円(同43.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine(キレイネ)」製品の拡販に取り組んでまいりました。化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよびベビー用紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。また、原材料価格の高騰に対する販売価格の改定や原価低減を推し進めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,567百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は541百万円(同5.0%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販に努めてまいりましたが、販売価格改定に伴う需要減少などにより売上高は減少しました。一方、販売価格改定および原価低減に取り組んだこと等により、利益は増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,619百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は251百万円(同10.4%増)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年8月7日に公表しました業績予想に変更はありません。