【業績の推移/第2四半期】エムケイシステム(3910)

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エムケイシステム(3910)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高15.8億円(前年同期比+3.1%)、営業利益1.9億円(前年同期比+9,400.0%)、純利益1.4億円(黒字転換)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.7億円、前期比+9.3%)に対する進捗率は70.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期8円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益や雇用情勢においても改善の動きがみられ、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも留意が必要な状況が続いています。
エムケイシステムグループを取り巻く事業環境においては、人手不足や働き方の多様化、行政手続のデジタル化を背景に、人事労務業務の効率化及び高度化に対するニーズが高まっています。また、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進展する中、人事労務分野においてもAI活用への関心が高まる一方、正確性、個人情報保護及び法令遵守を確保したサービス提供が求められています。
エムケイシステムグループの主要な顧客層である社会保険労務士業界においては、社会保険労務士法の改正により、労務監査が社会保険労務士の業務に含まれることが明記され、社会保険労務士が担う専門的業務の範囲が改めて明確化されました。また、同業界においても、業務の高度化及び効率化に向けたAI等のデジタル技術の活用への関心が高まっています。
このような状況下、エムケイシステムグループは、社会保険労務士業務全体の生産性向上と高付加価値化を支援すべく、2026年7月に「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント(入退社機能)」をリリースいたしました。あわせて、導入キャンペーンの展開やセミナー等を通じたプロモーション活動に注力するとともに、今後の機能拡充に向けた開発を推進いたしました。
当中間連結会計期間においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間期として過去最高を更新いたしました。売上高は、社労夢事業におけるストック収益の堅調な積み上がりや、CuBe事業における受託開発の増収等により、前年同期を上回りました。利益面につきましても、社労夢事業におけるIDC経費の抑制等、原価低減施策の進展に加え、CuBe事業において前年第1四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡し収益性が正常化したこと等により、大幅な増益となりました。
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,578,139千円(前年同期比3.1%増)、売上総利益834,048千円(前年同期比35.4%増)、営業利益190,727千円(前年同期の約85倍)、経常利益189,341千円(前年同期の約36倍)、親会社株主に帰属する中間純利益139,236千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失10,040千円)となりました。また、エムケイシステムグループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで14.7%(前年同期は△1.5%)、エムケイシステム単体では10.4%(前年同期は7.6%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢(Shalom)」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、既存顧客基盤を背景にストック収益であるASPサービス売上高が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、IDC経費の抑制及びソフトウエア償却費の減少に加え、「AI社労夢」のシステム開発に係る労務費等を資産計上したことによる他勘定振替高の増加が寄与した結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,214,692千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は153,994千円(前年同期比91.0%増)となり、エムケイシステムグループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.7%(前年同期は6.7%)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、受注が順調に積み上がりました。売上高は、従来、第4四半期会計期間に集中する傾向にあった売上計上が、当期は第2四半期会計期間にも一定額分散したことにより、前年同期を上回りました。利益面では、前年第1四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡したことに加え、プロジェクト管理の徹底によって外注加工費の抑制が進み、収益性が正常化した結果、前年同期の営業損失から大幅な黒字へと転換いたしました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は367,892千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は29,826千円(前年同期は83,447千円の営業損失)となりました。なお、当期の営業利益には、のれん償却額19,411千円を含んでおります。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表した「2026年3月期決算短信[日本基準](連結)」に記載しております連結業績予想から変更はありません。
今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エムケイシステム 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2015年3月17日新規上場


(エムケイシステム 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

エムケイシステムの貸借対照表

エムケイシステムの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/20億5,100万1,000円)
売上高(100%/15億7,813万9,000円)
負債合計(50.9%/10億4,404万2,000円)
純資産合計(49.1%/10億695万8,000円)
株主資本合計(48.7%/9億9,814万1,000円)
売上総利益(52.9%/8億3,404万8,000円)
流動負債合計(40.2%/8億2,368万5,000円)
現金及び預金(38.2%/7億8,325万8,000円)
売上原価(47.1%/7億4,409万1,000円)
販売費及び一般管理費(40.8%/6億4,332万円)
利益剰余金(28.2%/5億7,740万8,000円)
売掛金(22.7%/4億6,631万4,000円)
営業キャッシュフロー(3億9,128万4,000円)
1年内返済予定の長期借入金(12.4%/2億5,363万7,000円)
固定負債合計(10.7%/2億2,035万7,000円)
資本金(10.7%/2億1,911万円)
資本剰余金(9.9%/2億212万2,000円)
短期借入金(9.8%/2億円)
長期借入金(9.4%/1億9,337万7,000円)
営業利益(12.1%/1億9,072万7,000円)
経常利益(12%/1億8,934万1,000円)
税金等調整前中間純利益(11.7%/1億8,422万3,000円)
中間純利益又は中間純損失(8.9%/1億4,006万5,000円)
未払金(5%/1億184万3,000円)
賞与引当金(3.5%/7,245万5,000円)
前受金(2.9%/5,948万1,000円)
未払法人税等(2.5%/5,084万1,000円)
前払費用(2.4%/4,831万円)
法人税等合計(2.8%/4,415万8,000円)
法人税住民税及び事業税(2.7%/4,338万6,000円)
買掛金(1.6%/3,316万9,000円)
仕掛品(1.5%/3,054万7,000円)
未払消費税等(1.4%/2,821万5,000円)
営業外費用合計(1.7%/2,713万6,000円)
退職給付に係る負債(1.3%/2,698万円)
営業外収益合計(1.6%/2,575万1,000円)
受取賃貸料(1.4%/2,191万3,000円)
賃貸収入原価(1.3%/1,998万7,000円)
未払費用(0.7%/1,490万5,000円)
非支配株主持分(0.4%/881万7,000円)
商品(0.4%/777万2,000円)
支払利息(0.4%/661万1,000円)
固定資産除却損(0.3%/511万7,000円)
特別損失合計(0.3%/511万7,000円)
業務受託料(0.1%/180万円)
受取利息(0.1%/116万2,000円)
法人税等調整額(0%/77万2,000円)
貯蔵品(0%/47万6,000円)
受取配当金(0%/1,000円)
自己株式(-%/△49万9,000円)
投資キャッシュフロー(△1億2,324万6,000円)
財務キャッシュフロー(△2億3,596万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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