【営業キャッシュフローの推移】モバイルファクトリー(3912)

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モバイルファクトリー　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2015年3月26日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

モバイルファクトリーの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年12月31日	1億8,120万円	-	個別	日本
2015年12月31日	2億1,668万2,000円	+19.6	連結	日本
2016年12月31日	4億3,746万5,000円	+101.9	連結	日本
2017年12月31日	5億4,431万8,000円	+24.4	連結	日本
2018年12月31日	9億4,022万5,000円	+72.7	連結	日本
2019年12月31日	9億2,465万6,000円	△1.7	連結	日本
2020年12月31日	4億6,691万2,000円	△49.5	連結	日本
2021年12月31日	6億5,604万6,000円	+40.5	連結	日本
2022年12月31日	5億6,039万7,000円	△14.6	連結	日本
2023年12月31日	7億6,128万8,000円	+35.8	連結	日本
2024年12月31日	6億5,857万2,000円	△13.5	連結	日本
2025年12月31日	8億6,449万6,000円	+31.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

モバイルファクトリーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,023,632	1,143,979
	減価償却費	1,872	503
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△494	△13
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,414	14,209
	受取利息	△35	△11,237
	投資事業組合運用損益（△は益）	2,027	4,291
	自己株式取得費用	708	1,441
	投資有価証券評価損益（△は益）	30,843	-
	受取和解金	△12,000	-
	特別調査費用等	3,222	-
	訴訟費用	11,545	1,212
	売上債権の増減額（△は増加）	△38,491	9,297
	前受金の増減額（△は減少）	13,547	△2,106
	棚卸資産の増減額（△は増加）	47	△3,381
	仕入債務の増減額（△は減少）	11,459	△2,478
	前渡金の増減額（△は増加）	△4,757	3,691
	前払費用の増減額（△は増加）	△778	△5,357
	保証金の増減額（△は増加）	△5,000	-
	未払金の増減額（△は減少）	12,562	△387
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,314	8,215
	その他	△5,894	△11,359
	小計	1,020,289	1,150,521
	利息及び配当金の受取額	35	4,785
	法人税等の支払額	△364,720	△290,275
	法人税等の還付額	4,093	0
	消費税等の還付額	1,642	677
	特別調査費用等の支払額	△3,222	-
	訴訟費用の支払額	△11,545	△1,212
	和解金の受取額	12,000	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	658,572	864,496
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		316,137	△1,571,416
現金及び現金同等物の期首残高		2,795,619	3,111,756
現金及び現金同等物の期末残高		※ 3,111,756	※ 1,540,340