【法人税等調整額の推移】モバイルファクトリー(3912)
モバイルファクトリー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2015年3月26日新規上場
法人税等調整額の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税等調整額 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年12月31日 | △1,699万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2015年12月31日 | △2,154万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2016年12月31日 | 548万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2017年12月31日 | 2,851万1,000円 | +420.1 | 連結 | 日本 |
| 2018年12月31日 | 3,518万8,000円 | +23.4 | 連結 | 日本 |
| 2019年12月31日 | △1,174万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 1,469万5,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | △1,101万6,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | △685万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | △2億9,649万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 2,194万3,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 3億28万4,000円 | +1268.5 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
モバイルファクトリーの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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訴訟費用 |
11,545 |
1,212 |
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子会社清算損 |
- |
686 |
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特別損失合計 |
45,611 |
1,899 |
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税金等調整前当期純利益 |
1,023,632 |
1,143,979 |
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法人税、住民税及び事業税 |
302,569 |
355,236 |
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法人税等調整額 |
21,943 |
300,284 |
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法人税等合計 |
324,512 |
655,521 |
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当期純利益 |
699,120 |
488,458 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
699,120 |
488,458 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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