【粗利率の推移】ＪＩＧ−ＳＡＷ（ジグソー）(3914)

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術の活用拡大やデータ利活用の高度化が進み、企業や社会におけるICT活用の高度化が一層加速いたしました。特に、目覚ましく発達する人工知能(AI)の進展は、知的活動の効率化・高度化や生産性向上、さらには構造的課題の解決に大きなメリットをもたらし、あらゆるデジタル分野に広範に普及することで、人々の日常生活や企業等の活動に対して大きなインパクトをもたらしつつあります。そのような状況下で、AI社会を支えるBeyond 5Gやオール光ネットワーク、データセンター等のデジタルインフラの整備・維持は、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える上で一層重要性を増しております。(出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」) 。
このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術や業界随一の膨大なオペレーションナレッジをベースに、システムマネージ・クラウドマネージ・生成AI制御・IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI制御・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、中東情勢の緊迫化に伴う金融資本市場の変動、物価上昇の継続、保護主義的な通商政策、中国経済の減速等の影響を受けることなく、当第3四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は、引き続き過去最高額となりました。
世界の産業用IoT市場は、2033年には4兆7,183億ドルへ拡大すると予測(出典:Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は、独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる産業のIoTシステム・デバイスやネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、独自保有する膨大な運用ノウハウと独自エージェンティックAIをベースとしたシステム運用完全自律化SaaS「JIG-SAW Lorel.ai」の正式リリース後、各種機能を順次提供開始しております。引き続きお客様のシステム運用の超省力化と超高精度化に寄与すべく、障害対応や定常運用における手順を定義し、自動実行を可能にするRunbookのリリース、メトリクスを活用した検知の拡充、外部サービスとの連携強化など、継続的な機能拡張を行ってまいります。ロードローラにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクトについては、「自動運転ローラ(ARMs)」が顧客へ納品され、事業成果創出にも着実に結びついております。さらに、本プロジェクトに飛鳥建設株式会社と若築建設株式会社の参画が決定しました。これにより、合計11社の建設会社が本プロジェクトに参画しており、「自動運転ローラ(ARMs)」の市場展開と完成度を高める研究開発を継続してまいります。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」では、取引総額が777,645千円(前年同期比22.6%増)増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は、過去最高を更新し、前年同期と比較して約174,000千円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,171,462千円(前年同期比18.7%増)、営業利益666,629千円(前年同期比67.8%増)、経常利益715,621千円(前年同期比60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益500,115千円(前年同期比66.4%増)となりました。
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社ビジネスは堅調な推移により現時点で過去最高の売上高が見込まれます。一方、既存のデータコントロール事業の着実な拡大に加え、同領域での生成AIベースにした新サービス立ち上げ、北米におけるIoTデータビジネス、建機分野における自動運転ソフトウエアビジネスの開始等、依然として各種事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が現時点では困難であるため、業績予想について記載しておりません。