【業績の推移／第1四半期】ＰＣＩソリューションズ(3918)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まり、自然災害の影響や海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ＰＣＩソリューションズグループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展するDX推進に加え、本格的な実用化・業務活用が進む生成AIをはじめとする先進技術の導入に向けた設備投資が継続しており、IT投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、メモリやCPUをはじめとする半導体関連部材の高騰や供給制約が継続している他、IT人材の不足も一段と深刻化・常態化しております。各種部材の調達コスト上昇や人件費・外注費の増加への適切な対応に加え、先端IT人材の確保・育成及びリスキリングによる技術力向上が引き続き重要な課題となっております。
このような状況下において、ＰＣＩソリューションズグループは、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、事業基盤の強化に向け、高付加価値領域へのシフトやAI駆動開発ツールの活用による開発プロセスの効率化等の各種施策に取り組むとともに、積極的な事業活動を展開してまいりました。あわせて、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。
2026年4月1日付にて、グループ内におけるソフトウェア開発及びITソリューション事業の集約と経営資源の最適化を目的に連結子会社であった株式会社エヌエスアールを吸収合併いたしました。
なお、2026年5月14日公表の「支配株主である株式会社レスターとの間の合意書の締結及び子会社の経営体制変更に伴う連結子会社の異動(持分法適用会社化)に関するお知らせ」に基づき、株式会社プリバテックにつきましては、2026年7月1日付で株式会社レスターの連結子会社となったことに伴い、ＰＣＩソリューションズグループにおける連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に変更いたしました。同社の業績は2027年3月期第1四半期分のみ連結業績に含み、第2四半期以降につきましては営業外損益(持分法による投資損益)に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、上述のとおり第2四半期より株式会社プリバテックが連結から除外されたことに加えて、部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇や、一部顧客における需要の一時的な停滞等の影響を受けたことから売上高・各段階利益ともに前年同期には至らず、売上高は12,810百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は471百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は485百万円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は297百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益の算定方法につきまして、従来セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといたしました。また、前中間連結会計期間との比較は、変更後の算定方法による数値に基づいて行っております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,009百万円(前年同期比0.0%増)となり、セグメント利益は356百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
エンベデッド分野におきましては、主力の自動車関連(車載系開発等)領域において、顧客企業における開発計画の見直し等に伴う既存プロジェクトの縮小・終了や、一部大型案件における売上計上の時期ズレ(後ずれ)が生じたことから、収益を押し下げる要因となりました。これに対し、生じた開発リソースを需要が堅調な建設機械・電子デバイス等の分野へ迅速に配置転換(リソースシフト)させ稼働率向上を図ってまいりました。
エンタープライズ分野におきましては、SCM(※1)パッケージ導入やERP運用支援等の案件受注が手堅く推移し売上に寄与したほか、グループ共創による上流コンサルティング案件の創出に注力してまいりました。
また、開発生産性の向上及び技術基盤の強化におきましては、請負案件を中心にAI駆動開発ツールの活用を推進するとともに、開発生産性の向上を図り収益性向上に直結する「AI適用SE」の育成に注力してまいりました。
(プロダクト/デバイス事業)
プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は4,067百万円(前年同期比9.4%減)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
組込PC/コントローラ分野におきましては、医療機器向けや一部事務機器向け等で顧客の在庫調整や需要停滞の影響を受けたものの、複合機向け新モデルの投入や官公庁向けPCの出荷等が売上を支えました。一方でメモリやSSD(※2)、CPUをはじめとする主要部材の価格高騰が継続したことに加え、販売価格適正化の遅れが利益を大幅に圧迫いたしました。これに対して、部品の先行手配や代替品の採用による部材の確保に努めるとともに、部材コスト上昇分を勘案した製品価格の改定に向け顧客との協議を推進いたしました。なお、主要部材の供給状況や価格高騰による損益への影響につきましては、引き続き注視してまいります。
半導体設計・テスト分野におきましては、第1四半期までは車載インフラやIoT関連に係る半導体潜在需要は底堅く商談件数が増加傾向にある中、一部主要顧客からの受注減少傾向が下げ止まりを見せたことに加え、顧客基盤の多角化推進による新規及び既存顧客からの受注が伸長したことでエンジニアの稼働率が高まり、収益性の回復が進みましたが、第2四半期より当事業分野を担う株式会社プリバテックが持分法適用関連会社となったことから、当セグメントにおける同社業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業につきましては、売上高は1,843百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント利益は339百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
当事業におきましては、AIを活用した自社ソリューションに加え、AWS(Amazon Web Services)や他社クラウドプラットフォーム・データベースを活用したシステム構築案件や運用支援案件が手堅く推移いたしました。また、サイバーセキュリティ商材の拡販に向け、各種イベント出展やアライアンス先との連携等による積極的な営業展開を図ってまいりました。
一方で、他社製ハードウェア等の納入遅延に伴う導入遅れや顧客都合による納期の調整が生じたことに加え、前期において売上高及び利益に大きく寄与したメインフレーム系大型高収益案件並びに農水系ソリューション案件の一巡に伴う反動減等の影響を受けました。また、第2四半期より当事業セグメントの一部を担う株式会社プリバテックが持分法適用関連会社となったことによる同社業績の剥落も重なり、当事業全体の売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少いたしました。
(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)SCM (Supply Chain Management) 原材料の調達から製造、物流、販売に至るまでの一連のプロセスを最適化・一元管理する経営管理手法及びシステム。
(※2)SSD (Solid State Drive) フラッシュメモリを用いた記憶装置で、従来のハードディスクドライブ(HDD)と比較して高速なデータ読み書きが可能な記憶用メディア。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日付「2026年3月期決算短信」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。