【経常利益の推移】山忠(391A)
山忠 【業種】不動産業 【市場】名証メイン) 2025年7月29日新規上場
経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。
経常利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 経常利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年4月30日 | 3億8,139万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年4月30日 | 1億5,765万9,000円 | △58.7 | 個別 | 日本 |
| 2022年4月30日 | 6億5,891万円 | +317.9 | 個別 | 日本 |
| 2023年4月30日 | 4億1,454万6,000円 | △37.1 | 連結 | 日本 |
| 2024年4月30日 | 7億1,628万6,000円 | +72.8 | 連結 | 日本 |
| 2025年4月30日 | 6億1,134万円 | △14.7 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,458,758 |
5,532,623 |
|
経常利益 |
（千円） |
414,546 |
716,286 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
308,461 |
478,229 |
|
包括利益 |
（千円） |
314,653 |
478,229 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,019,338 |
3,475,998 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,649,923 |
14,459,541 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,799.57 |
3,222.99 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
286.01 |
443.42 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
25.9 |
24.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
10.7 |
14.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
978,966 |
856,206 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△355,856 |
△2,994,232 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△772,780 |
1,784,520 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,521,129 |
1,167,624 |
|
従業員数 |
（人） |
43 |
40 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(52) |
(50) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,948,043 |
3,199,174 |
4,570,253 |
4,458,826 |
5,532,623 |
|
経常利益 |
（千円） |
381,398 |
157,659 |
658,910 |
399,554 |
689,709 |
|
当期純利益 |
（千円） |
289,340 |
120,335 |
261,486 |
267,631 |
458,466 |
|
資本金 |
（千円） |
99,000 |
99,000 |
99,000 |
99,000 |
99,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
1,086,000 |
1,086,000 |
1,086,000 |
1,086,000 |
1,086,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,332,433 |
2,420,730 |
2,672,566 |
2,924,820 |
3,361,716 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,273,928 |
11,863,153 |
11,753,279 |
11,542,467 |
14,329,156 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,147.73 |
2,244.53 |
2,478.04 |
2,711.93 |
3,117.03 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
12.00 |
10.00 |
20.00 |
20.00 |
23.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
266.43 |
111.19 |
242.45 |
248.15 |
425.10 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
20.7 |
20.4 |
22.7 |
25.3 |
23.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.2 |
5.1 |
10.3 |
9.6 |
14.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
4.5 |
9.0 |
8.2 |
8.1 |
5.4 |
|
従業員数 |
（人） |
21 |
25 |
21 |
24 |
22 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(8) |
(6) |
(9) |
(12) |
(14) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員（から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
５．は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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