【営業キャッシュフローの推移】ダブルスタンダード(3925)

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ダブルスタンダード　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2015年12月15日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年3月31日	2億4,527万4,000円	-	連結	日本
2017年3月31日	3億2,860万5,000円	+34	連結	日本
2018年3月31日	1億9,018万6,000円	△42.1	連結	日本
2019年3月31日	7億8,906万6,000円	+314.9	連結	日本
2020年3月31日	7億4,393万1,000円	△5.7	連結	日本
2021年3月31日	8億5,091万5,000円	+14.4	連結	日本
2022年3月31日	11億4,698万1,000円	+34.8	連結	日本
2023年3月31日	14億4,006万3,000円	+25.6	連結	日本
2024年3月31日	14億3,556万3,000円	△0.3	連結	日本
2025年3月31日	19億9,456万2,000円	+38.9	連結	日本
2026年3月31日	7億7,525万8,000円	△61.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

ダブルスタンダードのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,613,957	1,624,014
	減価償却費	50,085	62,440
	のれん償却額	33,559	33,559
	減損損失	―	48,283
	受取利息	△2,658	△8,754
	投資有価証券売却損益（△は益）	△10,000	―
	固定資産除却損	4,517	19,841
	売上債権の増減額（△は増加）	20,429	167,635
	仕掛品の増減額（△は増加）	16,437	△57,426
	前払費用の増減額（△は増加）	9,591	△127,410
	仕入債務の増減額（△は減少）	78,187	19,213
	未払金の増減額（△は減少）	△15,521	△38,194
	未払費用の増減額（△は減少）	△4,161	4,837
	前受金の増減額（△は減少）	10,557	△17,160
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,671	△77,618
	その他	11,211	△10,499
	小計	2,801,519	1,642,761
	利息及び配当金の受取額	2,658	8,754
	法人税等の支払額	△809,615	△876,256
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,994,562	775,258
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		885,302	△59,800
現金及び現金同等物の期首残高		4,461,238	5,346,541
現金及び現金同等物の期末残高		5,346,541	5,286,741