【業績の推移／第1四半期】ベネフィットジャパン(3934)

ベネフィットジャパングループは、通信サービスを中心とした顧客基盤と全国の販売パートナー網を強みとして、通信・ロボット・ウォーターサーバー・リユース等、生活に密着した複数のサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、インターネット通信サービス事業における契約回線数の増加に加え、ウォーターサーバー事業が新たな成長エンジンとして大きく伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,112,743千円(前年同期比52.6%増)、営業利益1,113,352千円(同65.3%増)、経常利益1,106,806千円(同62.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益698,639千円(同62.1%増)となり、いずれも第2四半期として過去最高を更新いたしました。
また、総契約回線数は346,100回線(前年同期末比12.5%増)となりました。ARPU(顧客単価)が高いモバイルWi-Fiの契約回線数は前年同期末比18.4%増と伸長し、収益性の高い顧客基盤の拡大が進んでおります。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業では、モバイルWi-Fiサービス、Wi-Fiレンタル、MVNE、プリペイドSIM等の通信サービスに加え、各種オプションサービスやコンテンツを提供し、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。
当中間連結会計期間においては、携帯ショップやテレマーケティングを中心とした販売パートナー網の拡充により、モバイルWi-Fiの契約回線数が前年同期末比18.4%増と伸長し、MVNE(回線卸)の新規契約回線も堅調に推移した結果、契約回線数は312,000回線(前年同期末比13.4%増)となりました。また、短期利用を目的としたプリペイドSIMのまとまった注文による一時的な特需も増収増益に寄与いたしました。
将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの先行投資を継続した結果、代理店手数料は前年同期比1,025,845千円増加いたしましたが、契約回線数の拡大やプリペイドSIMの特需等による増収効果が先行投資に伴う費用増加を吸収し、増収増益となりました。
この結果、売上高は6,782,733千円(前年同期比29.3%増)、営業利益は893,768千円(同24.9%増)となりました。今後も、顧客基盤の拡大と収益性の向上を両立させながら、安定的なストック収益の積み上げを図ってまいります。
(ロボット事業)
ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。日常生活に寄り添う「家族やパートナー」としての価値を重視し、顧客満足度の向上と継続利用の促進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、販売台数が前年同期を下回ったものの、適正な人員体制の維持や営業活動の効率化により、営業利益率は前年同期と概ね同水準を維持いたしました。また、地方でのCM戦略や、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の3フェーズに基づくオーナーコミュニティ施策を推進いたしました。
この結果、売上高は1,313,847千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は130,604千円(同6.8%減)となりました。一方、契約回線数は34,100回線(前年同期末比4.9%増)となり、継続収益を生み出す顧客基盤は拡大しております。今後も継続利用の促進と効率的な事業運営に取り組んでまいります。
(ウォーターサーバー事業)
ウォーターサーバー事業では、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性への需要に対応し、「STILIS」及び「STILIS Noah」を中心に事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、商品競争力の強化と販売代理店網の拡大により、夏場にかけて販売台数が大きく伸長し、ベネフィットジャパングループ全体の業績拡大に寄与いたしました。また、サーバー本体の販売に加え、フィルター交換や安心サポート等の継続収益を組み合わせたビジネスモデルを展開しており、販売台数の増加に伴って将来の継続収益につながる顧客基盤も拡大しております。
この結果、売上高は2,275,600千円(前年同期比544.1%増)となりました。営業利益につきましても、大幅な増収に加え、債権回収実績が良好に推移していることを踏まえた貸倒リスクの見積もりの見直しにより、前期以前に計上した貸倒引当金82,811千円の戻入れも寄与し、469,610千円(同774.0%増)となりました。なお、当該戻入れ額を単純に控除した営業利益は386,799千円(同619.9%増)となります。今後も販売代理店網の強化と継続収益の積み上げを図ってまいります。
(リユース事業)
リユース事業では、フランチャイズ(FC)展開の拡大を成長戦略の中心に位置付け、当中間連結会計期間末の総店舗数は72店舗となりました。また、催事買取や携帯ショップ内での買取拠点の展開など、既存チャネルを活用した集客施策を推進しております。一方、直営店舗においては、競争環境の激化や集客効率の低下等により、収益性が悪化いたしました。
この結果、売上高は1,503,569千円(前年同期比76.7%増)、営業損失は29,588千円(前年同期は営業損失13,675千円)となりました。今後は直営店舗の運営効率化及び広告宣伝費の適正化を進めるとともに、FC展開や催事買取の強化を通じた収益基盤の拡大を図り、事業全体の収益性改善に取り組んでまいります。
(その他)
その他事業では、既存の法人顧客基盤及び営業ネットワークを活用し、電気料金・水道料金の見直し提案に加え、AIを活用した監視カメラやOCRソリューション等、企業のコスト削減や業務効率化に資するサービスの提案を推進いたしました。
この結果、売上高は236,993千円(前年同期比258.7%増)となりました。一方、今後の事業拡大に向けた人員体制の強化等に伴う先行費用が発生したことから、営業損失は111,118千円(前年同期は営業利益17,206千円)となりました。
以上のことから、当中間連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下のとおりとなりました。
(※)その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバーの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。