【業績の推移/第2四半期】エディア(3935)

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エディア(3935)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高22.9億円(前年同期比-1.4%)、営業利益2.2億円(前年同期比-26.8%)、純利益2.0億円(前年同期比-22.9%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益5.5億円、前期比+23.9%)に対する進捗率は39.6%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月14日公表の17円のまま)。年間配当は17円の予定(前期13円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や 供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。
エディアグループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP(知的財産)に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には3兆8,407億円(対前年比114.8%)に達し、特に海外市場の成長が顕著となります(※1)。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円(対前年比102.7%)と堅調な成長を続けております(※2)。
このような事業環境の中、エディアグループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。
当中間連結会計期間のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、エディアグループの業績を牽引いたしました。また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等でエディアオリジナルIPタイトルや、レトロゲームタイトル復刻版の販売、アジア・欧米市場に向けたライセンスアウトにより、エディアグループの収益に貢献いたしました。また、出版事業におきましては、ライトノベル・コミックともに順調に作品数を積み上げ、電子書籍は高い売上を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,285,253千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は218,968千円(前年同期比26.8%減)、経常利益は215,336千円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は195,269千円(前年同期比23.1%減)となりました。
※1一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」(2025年10月30日発表)
※2公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」(2026年1月26日発表)
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績は、前中間期におけるオンラインくじのヒットタイトルの反動減により前年同期比では減益となったものの、オンラインくじや電子書籍は引き続き堅調に推移いたしました。
また、IP事業におけるオンラインくじサービスの原価抑制やライセンスアウト案件の増加等により利益率が向上したことから、当中間期の各種利益項目は前回予想を上回って着地し、本日公表いたしました通り中間期業績予想を修正いたしました。
なお、通期連結業績予想につきましては、下期動向の精査のため現時点では据え置きとしております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エディア 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2016年4月15日新規上場


(エディア 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

エディアの貸借対照表

エディアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/26億7,967万6,000円)
流動資産合計(85.7%/22億9,692万4,000円)
売上高(100%/22億8,525万3,000円)
純資産合計(57.9%/15億5,235万9,000円)
株主資本合計(57.9%/15億5,135万7,000円)
売上総利益(59%/13億4,943万6,000円)
現金及び預金(45.3%/12億1,471万6,000円)
利益剰余金(43.2%/11億5,644万2,000円)
販売費及び一般管理費(49.5%/11億3,046万8,000円)
負債合計(42.1%/11億2,731万7,000円)
売上原価(41%/9億3,581万6,000円)
流動負債合計(29.2%/7億8,178万6,000円)
資本剰余金(27.8%/7億4,604万9,000円)
売掛金及び契約資産(20.2%/5億4,182万8,000円)
固定資産合計(14.3%/3億8,275万2,000円)
固定負債合計(12.9%/3億4,553万円)
長期借入金(12.1%/3億2,500万円)
買掛金(11.4%/3億518万1,000円)
投資その他の資産合計(11.2%/2億9,902万4,000円)
前払費用(9.2%/2億4,741万2,000円)
繰延税金資産(8.5%/2億2,875万5,000円)
営業利益(9.6%/2億1,896万8,000円)
税金等調整前中間純利益(9.4%/2億1,533万6,000円)
経常利益(9.4%/2億1,533万6,000円)
営業キャッシュフロー(2億1,232万3,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(8.5%/1億9,526万9,000円)
中間純利益(8.5%/1億9,526万9,000円)
仕掛品(6.6%/1億7,620万6,000円)
契約負債(5.6%/1億4,892万9,000円)
返金負債(2.8%/7,404万7,000円)
無形固定資産合計(2.5%/6,613万3,000円)
のれん(2.4%/6,498万3,000円)
商品及び製品(2.1%/5,644万3,000円)
未払金(1.9%/5,073万2,000円)
敷金及び保証金(1.2%/3,297万9,000円)
資本金(1.1%/2,911万5,000円)
関係会社株式(0.9%/2,528万3,000円)
未払消費税等(0.9%/2,519万9,000円)
未収入金(0.9%/2,468万9,000円)
未払法人税等(0.8%/2,130万8,000円)
法人税等合計(0.9%/2,006万7,000円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/2,006万7,000円)
長期預り金(0.7%/1,892万円)
有形固定資産合計(0.7%/1,759万4,000円)
預り金(0.6%/1,616万5,000円)
未払費用(0.5%/1,410万5,000円)
賞与引当金(0.5%/1,301万2,000円)
工具器具及び備品純額(0.4%/1,065万5,000円)
株主優待引当金(0.4%/996万7,000円)
建物純額(0.3%/693万8,000円)
営業外費用合計(0.3%/675万2,000円)
投資有価証券(0.2%/500万円)
支払利息(0.2%/444万6,000円)
営業外収益合計(0.1%/312万1,000円)
支払手数料(0.1%/230万6,000円)
受取利息(0.1%/192万9,000円)
情報利用料引当金(0.1%/165万7,000円)
資産除去債務(0.1%/161万円)
未収消費税等(0%/122万9,000円)
その他無形固定資産(0%/115万円)
新株予約権(0%/100万1,000円)
未払配当金(0%/53万6,000円)
為替差益(0%/40万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0%/4万3,000円)
投資キャッシュフロー(△611万4,000円)
貸倒引当金(-%/△1,988万6,000円)
財務キャッシュフロー(△3億2,677万7,000円)
自己株式(-%/△3億8,025万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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