【業績の推移/第2四半期】ダイナパック(3947)

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ダイナパック(3947)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高555億円(前年同期比+16.1%)、営業利益35.5億円(前年同期比+57.1%)、純利益28.0億円(前年同期比+22.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益42.0億円、前期比+45.8%)に対する進捗率は84.4%で、目安の75%を上回るペースです。

8月7日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 730億円→750億円(+2.7%)、営業利益 31.0億円→42.0億円(+35.5%)、純利益 25.0億円→34.0億円(+36.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の90円のまま)。年間配当は90円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
中間連結会計期間において、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。企業収益は改善の動きがみられたものの、中東情勢の影響など、先行き不透明な状況が続きました。個人消費は雇用・所得環境の改善に支えられ、持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇による家計負担が続き、回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
このような状況下、ダイナパックグループの当第3四半期連結累計期間における売上高は555億10百万円(前年同期比116.1%)、営業利益35億46百万円(前年同期比157.1%)、経常利益40億47百万円(前年同期比150.5%)および親会社株主に帰属する四半期純利益28億1百万円(前年同期比122.6%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、1-9月累計数量(速報値)で前年比100.3%となり、前年並みの生産量でした。
ダイナパックグループの国内事業における販売数量は、食料品分野や電気機械分野が前年をわずかに下回ったものの、青果物分野が増加したほか、その他の需要分野もおおむね前年を上回り、全体では前年比105.3%となりました。収益面では、人件費や資材価格の上昇があったものの、販売数量の増加や製品価格の改定効果、生産性改善によるコスト上昇の抑制に加え、2025年11月に株式を取得した丸中紙工株式会社の収益寄与もあり、増収増益となりました。また、海外事業では、販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格の改定を進めたことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより、増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は582億74百万円(前年同期比115.9%)、セグメント利益(営業利益)は35億94百万円(前年同期比153.1%)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は3億4百万円(前年同期比101.3%)、セグメント利益(営業利益)は2億56百万円(前年同期比101.4%)となりました。
業績の見通し
日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、中東情勢による資源価格や供給面への影響に加え、物価上昇による個人消費への影響や人手不足にともなう労働力制約など、先行き不透明な状況が続いており、今後の国内景気の動向に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、ダイナパックグループは、中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度として、計画目標の達成に向けた諸施策を着実に推進するとともに、次期成長戦略を見据えた取組みを進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の詳細につきましては、2024年2月8日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3947/ir_material_for_fiscal_ym/149302/00.pdf
なお、2026年8月7日に公表しております2026年12月期通期連結業績予想は変更しておりません。
また、期末配当予想につきましても、通期の業績予想等を鑑み2026年8月7日に公表しております1株当たり90円予想を据え置いております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ダイナパック 【業種】パルプ・紙 【市場】東証スタンダード)


(ダイナパック 【業種】パルプ・紙 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ダイナパックの貸借対照表

ダイナパックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.9%/884億1,919万5,000円)
固定資産合計(64.8%/562億2,635万1,000円)
純資産合計(58.2%/504億9,834万6,000円)
株主資本合計(44%/381億6,206万円)
負債合計(43.7%/379億2,084万8,000円)
機械装置及び運搬具(43.2%/375億1,254万2,000円)
売上高(100%/363億7,659万7,000円)
流動資産合計(37.1%/321億9,284万3,000円)
流動負債合計(35.1%/304億7,947万6,000円)
有形固定資産合計(34%/294億6,227万8,000円)
売上原価(78.1%/284億2,008万4,000円)
建物及び構築物(25.4%/220億7,085万7,000円)
投資その他の資産合計(24.4%/211億4,397万2,000円)
投資有価証券(23.6%/204億4,010万円)
受取手形及び売掛金(21.4%/185億7,664万4,000円)
利益剰余金(21.2%/184億3,085万3,000円)
資本剰余金(19.6%/169億8,667万9,000円)
支払手形及び買掛金(15.1%/131億2,622万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(12.9%/112億2,042万8,000円)
土地(11.7%/101億2,882万7,000円)
その他有価証券評価差額金(11%/95億4,980万1,000円)
機械装置及び運搬具純額(10.4%/89億9,091万8,000円)
短期借入金(9.9%/85億4,842万4,000円)
売上総利益(21.9%/79億5,651万2,000円)
固定負債合計(8.6%/74億4,137万2,000円)
建物及び構築物純額(8.6%/74億2,307万円)
現金及び預金(7.7%/66億6,634万6,000円)
販売費及び一般管理費(16.3%/59億3,286万4,000円)
無形固定資産合計(6.5%/56億2,010万1,000円)
繰延税金負債(5.5%/47億4,471万5,000円)
のれん(5.1%/44億580万8,000円)
資本金(4.6%/40億円)
原材料及び貯蔵品(4.2%/36億3,603万5,000円)
その他純額(3.4%/29億1,946万2,000円)
税金等調整前中間純利益(7.2%/26億2,645万円)
経常利益(7.2%/26億2,429万6,000円)
電子記録債務(3%/26億2,183万6,000円)
営業キャッシュフロー(23億9,779万5,000円)
退職給付に係る負債(2.6%/22億7,460万1,000円)
営業利益(5.6%/20億2,364万8,000円)
中間純利益(5.2%/18億9,623万4,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.1%/18億6,039万5,000円)
商品及び製品(1.9%/16億1,497万5,000円)
為替換算調整勘定(1.6%/13億6,241万2,000円)
非支配株主持分(1.3%/11億748万7,000円)
顧客関連資産(0.9%/8億2,025万3,000円)
営業外収益合計(2.2%/7億9,938万4,000円)
未払法人税等(0.9%/7億8,726万8,000円)
賞与引当金(0.9%/7億4,611万8,000円)
法人税住民税及び事業税(2%/7億3,275万1,000円)
法人税等合計(2%/7億3,021万6,000円)
仕掛品(0.6%/5億1,817万円)
財務キャッシュフロー(3億6,533万4,000円)
受取配当金(0.9%/3億2,051万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/3億821万4,000円)
雑収入(0.6%/2億210万4,000円)
営業外費用合計(0.5%/1億9,873万6,000円)
為替差益(0.4%/1億4,735万5,000円)
支払利息(0.3%/1億2,628万4,000円)
助成金収入(0.3%/1億89万9,000円)
繰延税金資産(0.1%/9,491万8,000円)
固定資産除却損(0.1%/4,292万4,000円)
受取利息(0.1%/2,851万2,000円)
雑損失(0%/1,177万6,000円)
新株予約権(0%/837万円)
特別利益合計(0%/262万8,000円)
出資金清算益(0%/149万8,000円)
投資有価証券売却益(0%/112万9,000円)
特別損失合計(0%/47万3,000円)
投資有価証券評価損(0%/47万3,000円)
法人税等調整額(-%/△253万5,000円)
貸倒引当金(-%/△8,385万7,000円)
自己株式(-%/△12億5,547万2,000円)
投資キャッシュフロー(△12億6,069万円)
減価償却累計額(-%/△146億4,778万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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