笹徳印刷 【業種】パルプ・紙 【市場】東証スタンダード) 2023年9月22日新規上場
投資有価証券は、1年以上の長期にわたって保有する投資信託や株式、または会社支配を目的として保有する株式を計上するときに使う勘定科目です。例:株式、投資信託、満期が1年以上の国債や社債、ゴルフ会員権など
売買目的で保有している株式や、満期が1年以内に到来する国債や社債などは、有価証券という勘定科目を使います。
長期的に保有する目的で持っている株式や債券のことです。
投資有価証券の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 投資有価証券 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | 34億4,823万1,000円 | - | ||
| 2024年12月31日 | 37億8,891万3,000円 | +9.9 | ||
| 2025年3月31日 | 35億9,322万2,000円 | △5.2 | ||
| 2025年6月30日 | 36億9,892万3,000円 | +2.9 | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 39億1,652万2,000円 | +5.9 | ||
| 2025年12月31日 | 42億9,853万5,000円 | +9.8 | ||
| 2026年3月31日 | 41億5,347万8,000円 | △3.4 | ||
| 2026年6月30日 | 43億4,551万8,000円 | +4.6 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第72期及び第73期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第72期及び第73期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
4.第69期、第70期及び第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
笹徳印刷の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当連結会計年度 (2026年6月30日) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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