【業績の推移／第1四半期】チェンジホールディングス(3962)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてチェンジホールディングスグループが判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に1人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくAIトランスフォーメーション(以下「AX」といいます。)・デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます。)による業務効率化が必要不可欠となっております。また、政府においては、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、サイバーセキュリティ、国土強靱化等に対応する「危機管理投資」や、AI・半導体等の戦略分野への「成長投資」、地域の産業集積を促す「地域未来戦略」の具体化が進められ、国内では持続的な成長に向けた官民の投資・取り組みが一層進展しております。
そのような環境の中、チェンジホールディングスグループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のAX・DXニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、サイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としております。
チェンジホールディングスは中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、チェンジホールディングスグループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めることに注力しつつ、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続していく方針としております。民間DX・M&A仲介領域においては、AI利用や人的資本経営への取り組みが活発化する中、そのニーズに合わせた研修サービスの提供を推進したほか、グループ内の知見を活かしAI実装を進めるBPOビジネスの展開やロボティクス事業の強化を図りました。M&A仲介事業は新規受託件数が増加傾向にあり、成約に向けたプロセスの改善が進んでおります。また、AI開発会社である株式会社アウタークを連結子会社化し、AI・AXのグループ内展開とAIソリューション開発を推進してまいります。なお、チェンジホールディングスが保有する連結子会社イー・ガーディアン株式会社の株式につきましては、計画と実績に大きな乖離が生じたことから、のれんの減損損失5,968百万円を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、業務におけるAIの浸透やサイバー攻撃の頻発などからセキュリティに対する危機意識が一層高まる中で、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化しており、前年同期間に対して売上収益が増加しました。
パブリテック事業につきましては、地方自治体のAX・DXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、ふるさと納税事業は前年同期間に対して売上収益が増加しました。また、株式会社Onwordsや株式会社フィールドエックスの連結子会社化も売上収益の押し上げに貢献しました。成長が期待されるインバウンド事業やスポーツビジネスによる地方創生の型を作るべく注力してまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスは引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせた利用自治体数がLoGoチャットは1,600自治体超、LoGoフォームは900自治体超、自治体向け業務改革支援ツールであるGovmates Pitも順調に伸展しております。また、中央省庁向けのコンサルティングサービスは増収傾向が続くほか、文教ICTでは秋田県由利本荘市の小中学校向けICT関連売上が売上収益の増加に貢献しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は24,892百万円(対前年同期比11.8%増)、営業損失は2,864百万円(前年同期は2,500百万円の営業利益)、税引前中間損失は3,173百万円(前年同期は2,744百万円の税引前中間利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,321百万円(前年同期は1,561百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(I)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めることに注力しつつ、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続していく方針としております。民間DX・M&A仲介領域においては、AI利用や人的資本経営への取り組みが活発化する中、そのニーズに合わせた研修サービスの提供を推進したほか、グループ内の知見を活かしAI実装を進めるBPOビジネスの展開やロボティクス事業の強化を図りました。M&A仲介事業は新規受託件数が増加傾向にあり、成約に向けたプロセスの改善が進んでおります。また、AI開発会社である株式会社アウタークを連結子会社化し、AI・AXのグループ内展開とAIソリューション開発を推進してまいります。なお、チェンジホールディングスが保有する連結子会社イー・ガーディアン株式会社の株式につきましては、計画と実績に大きな乖離が生じたことから、のれんの減損損失5,968百万円を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、業務におけるAIの浸透やサイバー攻撃の頻発などからセキュリティに対する危機意識が一層高まる中で、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化しており、前年同期間に対して売上収益が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は11,648百万円(対前年同期比2.0%減)、セグメント損失は5,945百万円(前年同期は557百万円のセグメント利益)となりました。
(II)パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、地方自治体のAX・DXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、ふるさと納税事業は前年同期間に対して売上収益が増加しました。また、株式会社Onwordsや株式会社フィールドエックスの連結子会社化も売上収益の押し上げに貢献しました。成長が期待されるインバウンド事業やスポーツビジネスによる地方創生の型を作るべく注力してまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスは引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせた利用自治体数がLoGoチャットは1,600自治体超、LoGoフォームは900自治体超、自治体向け業務改革支援ツールであるGovmates Pitも順調に伸展しております。また、中央省庁向けのコンサルティングサービスは増収傾向が続くほか、文教ICTでは秋田県由利本荘市の小中学校向けICT関連売上が売上収益の増加に貢献しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は13,363百万円(対前年同期比24.8%増)、セグメント利益は4,490百万円(対前年同期比48.7%増)となりました。

【減損損失の計上並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
2.連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
増減率(%)：△10.2 / △52.0 / △55.0 / △78.5 / △78.1 / △78.1
修正の理由
連結業績予想の修正を行う主な理由は以下の2点となります。
1のれんの減損損失の計上について「1.のれんの減損損失の計上について」に記載のとおり、EG 社に係るのれんの減損損失 5,968 百万円を営業利益に含まれる費用として計上することにより、営業利益、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が、前回発表予想を下回る見込みです。
2ふるさとチョイスへの不正アクセスの影響についてチェンジホールディングスの連結子会社である株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」において、不正アクセスが発生し関連サービスを一時停止いたしました。Web版サービス再開までの停止期間(18日間)の影響及び今後の寄附動向が不透明な点を踏まえ、ふるさとチョイスの流通総額(GMV)の想定を見直し、売上収益及び営業利益を下方修正いたします。なお、見直し後の予想は、不正アクセス発生前に見込んでいた GMVに対して、上限で20%、下限で60%下振れすることを前提としております。