【営業キャッシュフローの推移】キャピタル・アセット・プランニング(3965)

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キャピタル・アセット・プランニング　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2016年10月7日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年9月30日	△1億4,006万円	-	個別	日本
2017年9月30日	△9,503万7,000円	-	個別	日本
2018年9月30日	7億9,883万8,000円	-	個別	日本
2019年9月30日	6億2,399万6,000円	△21.9	連結	日本
2020年9月30日	△4億5,828万円	-	連結	日本
2021年9月30日	9億9,662万2,000円	-	連結	日本
2022年9月30日	△1億8,217万3,000円	-	連結	日本
2023年9月30日	12億1,648万円	-	連結	日本
2024年9月30日	△2億8,341万1,000円	-	連結	日本
2025年9月30日	4億3,450万6,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等と営業キャッシュフローの関係

キャピタル・アセット・プランニングのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	238,978	544,999
	減価償却費	349,458	280,218
	減損損失	41,772	―
	固定資産除却損	29,362	―
	のれん償却額	5,659	―
	投資有価証券売却損益（△は益）	△8,355	―
	株式報酬費用	5,850	8,113
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,526	3,661
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	189	161
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,597	887
	受取利息及び受取配当金	△18,133	△22,692
	新株予約権戻入益	△1,125	△9,897
	支払利息	19,121	21,374
	売上債権の増減額（△は増加）	△640,581	△544,344
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,864	28,522
	仕入債務の増減額（△は減少）	15,117	86,487
	その他	△159,878	81,193
	小計	△158,307	478,684
	利息及び配当金の受取額	17,976	22,692
	利息の支払額	△19,929	△21,799
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,150	△45,072
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△283,411	434,506
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△450,276	331,457
現金及び現金同等物の期首残高		1,866,155	1,415,878
現金及び現金同等物の期末残高		1,415,878	1,747,335