【業績の推移／第2四半期】うるる(3979)

平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、うるるグループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
うるるグループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して、2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として2007年2月にうるるグループを経由せずにクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注をマッチングさせるクラウドソーシング事業「シュフティ」を開始いたしました。さらに、BPO事業で培われたノウハウとクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、うるるグループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)事業として、現在も売上高の約半分及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始いたしました。
また2020年12月にえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社、2023年1月にNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィード、2025年9月に首都圏の小中学校等を対象とした写真撮影、卒業アルバムの制作・販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式をそれぞれ取得し、完全子会社化いたしました。なお、このうちOurPhoto株式会社および株式会社ブレインフィードの2社は、2025年4月をもって親会社である株式会社うるるに吸収合併されており、現在の事業構成へと至っております。
当中間連結会計期間においては、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,007,734千円(前年同期比16.5%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は744,423千円(前年同期比48.8%増)、営業利益は546,990千円(前年同期比57.2%増)、経常利益は568,805千円(前年同期比59.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373,719千円(前年同期比14.1%増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは61億円を超え(前年同期比16.8%増)、成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
うるるは、2026年5月13日開示の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」の通り、当期よりセグメント区分を見直し、これまで「CGS事業」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」としていた区分を、「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更しております。
このため前年同四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に基づいて行っております。
1 Govtech事業
Govtech事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2026年9月末時点で7,351件と2026年3月末比で56件増加し、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.39%となりました。また、NJSSを中心とする入札関連サービスのARR(年間経常収益)は42億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資の重点をGovtech領域に置き、人的資本投資やマーケティング施策を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
また、NJSSを入札業務の一部を支援するサービスから、入札・調達業務全体を支えるインフラへと進化させるべく、マルチプロダクト戦略とAIを活用した機能強化を推進しております。具体的には、予算把握・資格管理・案件発見といったこれまで個別に提供してきた機能を一体化した「NJSS ONEプラン」として提供し顧客の入札業務を一気通貫で支援することで顧客価値の最大化を図るとともに、AIレコメンドやAI資料要約等の新機能の拡充を進めております。加えて、生成AIを活用した仕様書作成支援など、官民連携による行政・自治体のDX推進にも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるGovtech事業の売上高は2,093,539千円(前年同期比15.5%増)となり、セグメントEBITDAは994,800千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は876,993千円(前年同期比5.6%増)となりました。
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。2024年3月期 第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値。
2.ARPU/年:有料契約一件当たりの年間経常収益(ARRベース)。ARRを有料契約件数で除して算出。
3.ARPU/日:有料契約一件当たりの日割り売上高。NPP ARPUは、スポット売上高も含む。
4.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
5.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
6.NPP:NJSS Pro Partners(旧入札BPO)
7.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
2 BPO事業
BPO事業におきましては、DX需要を背景にスキャン業務が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。このほか、スポット売上領域で培った実績を土台に、継続的な収益が見込めるリカーリング領域(BPaaS)を第2の柱として確立すべく、SaaS事業者等の顧客に対する伴走型のカスタマーサクセス支援サービスや、AIの導入・活用の実装を支援する伴走型BPOの展開に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は738,606千円(前年同期比7.2%増)となり、セグメントEBITDAは70,566千円(前年同期比37.4%増)、セグメント利益は23,571千円(前年同期比79.5%増)となりました。
(注) 従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
3 その他事業 fondesk
その他事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX等の追い風が続き、2026年9月末時点で有料契約件数が6,442件(2026年3月末比218件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2%(同2026年3月末1.1%)と低水準を維持、ARR(年間経常収益)は12億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、当中間連結会計期間は成長投資の重点をGovtech領域に置き、前連結会計年度に実施したマス広告等の大型マーケティング施策を抑制したことから、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業 fondeskの売上高は611,113千円(前年同期比10.0%増)となり、セグメントEBITDAは132,007千円(前年同期比139.7%増)、セグメント利益は130,859千円(前年同期比141.2%増)となりました。
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
4 その他事業 フォト
その他事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は31,745円(前年同期比6.7%増)、2026年9月末の契約園数は5,704園(2026年3月末比198園増加)と単価・契約数の両面で成長した結果、ARR(年間経常収益)は約7億円となりました。加えて、前連結会計年度第3四半期より連結の範囲に含めた株式会社横浜綜合写真の売上が寄与したこと等によりフォトの売上高は増加し、収益構造の改善が進んだことで、セグメントEBITDA・セグメント損益はいずれも黒字となりました。
このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業 フォトの売上高は554,288千円(前年同期比48.4%増)となり、セグメントEBITDAは59,909千円(前年同期は△40,429千円)、セグメント利益は46,487千円(前年同期は43,028千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
3.前第2四半期連結会計期間のOurPhoto 撮影件数につきまして、集計に誤りがあったため、訂正後の数値を記載しております。なお、訂正前の数値は4,338件、訂正後の数値は3,570件であります。

うるるは、2023年11月14日に新たな経営方針として、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げております。当中間連結会計期間においては、当該経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
また、当連結会計年度の通期連結業績予想についても、2026年5月13日に決算短信で公表した内容に変更はございません。