【業績の推移／第3四半期】エコモット(3987)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げ、設備投資の拡大、インバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、長期化する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰が家計や企業収益を圧迫し、実質賃金の伸び悩みも課題となっています。さらに、中東やウクライナ情勢、米国の通商政策、中国経済の先行き懸念、為替変動などの不確実性が高く、景気の回復は続くと見込まれるものの、先行きには依然として不透明感が残っています。
このような状況の下、エコモットグループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」の2つのソリューション区分で事業を展開しております。
なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年8月29日に譲渡し、エコモットグループから除外しております。
また、エコモットグループは2026年3月2日付で株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。水産業は加工工程で最もデータが集まり自動化余地も大きいです。しかし、人の経験依存や人手不足、夜間稼働の難しさが生産の制約になっております。エコモットは加工現場をフィジカルAIのコア拠点とし、センサー・画像解析・ロボティクスで水産物の自動選別や環境の最適制御を段階的に導入いたします。さらに、PROLICAで培ったエッジAI基盤を活かし、水産・食品などへ展開する次世代インフラを北海道から創出いたします。
当連結会計年度におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で6兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションではKDDI株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン2社と資本業務提携契約を締結いたしました。今後も建設現場の課題解決に資するソリューションの共同開発を行っていただけるゼネコンとの提携を積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントにつきましては、従来はIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より株式会社藤山水産加工を新たに連結の範囲に含めたことから、「IoTインテグレーション事業」「その他事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
【IoTインテグレーション事業】
KDDI株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸にDXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
【コンストラクションソリューション】
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
【その他事業】
水産物の加工及び販売事業を行う。
1IoTインテグレーション事業
(IoTビジネスイノベーション)
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、モニタリングソリューションである「ゆりもっと」が順調に推移しておりますが、インテグレーションソリューションにおいて大型案件の受注が想定より伸長せず、売上高は1,005,084千円(前期比21.2%減)となりました。
(コンストラクションソリューション)
当ソリューションは主として株式会社GRIFFY(グリフィー)が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
また、配筋検査ARシステム「BAIAS」や熱中症対策ソリューション「GenVital LTE」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,095,301千円(前期比5.5%増)となりました。
以上の結果、IoTインテグレーション事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,100,386千円、セグメント損失166,280千円となりました。
2その他事業
その他事業として、連結子会社である株式会社藤山水産加工が行っている水産物の加工及び販売事業があります。当連結会計年度の業績は、売上高116,503千円、セグメント損失44,530千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,216,889千円(前期比26.2%減)、営業損失232,061千円(前期は営業利益49,621千円)、経常損失227,987千円(前期は経常利益53,922千円)、親会社株主に帰属する当期純損失174,987千円(前期は当期純損失35,039千円)となりました。
なお、エコモットグループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
【IoTビジネスイノベーション】
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
【コンストラクションソリューション】
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から12月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

「データが価値創出の源泉」であることから、あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価値やビジネスを創出するIoTの概念は、より一層重要度が増すと考えられます。また、各企業におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への更なる投資加速は、エコモットグループにとっても、力強い追い風になると考えられます。
フィジカルAIを活用した鳥獣被害対策自律巡回ロボットサービスの事業化を、自治体向けに進めてまいります。あわせて、スマート漁業、インフラ点検、災害監視、建設現場の安全管理などへの展開を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
以上により、2027年8月期の業績見通しにつきましては、売上高2,816,000千円、営業利益75,388千円、経常利益69,996千円、当期純利益47,037千円を見込んでおります。