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ニーズウェル(3992)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)
2026年9月期通期は、売上高106億円(前期比+5.2%)、営業利益11.3億円(前期比-2.6%)、純利益6.8億円(前期比-23.0%)と、増収減益でした。
来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高118億円(+11.8%)、営業利益12.1億円(+7.1%)、純利益8.0億円(+16.8%)で、増益を見込んでいます。
2026年9月期の年間配当は14円(前期12円)で増配。来期は14円を予定(据え置き)。
今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。
ニーズウェルグループが属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、生成AIの活用、クラウドサービスの普及、情報セキュリティ対策及び既存システムの刷新等を背景として、IT投資需要は堅調に推移しました。一方、IT人材の不足や人件費の上昇など、事業環境への対応が引き続き求められております。
このような環境のもと、ニーズウェルグループは、企業価値向上に向けた取組みである「ValueCreationProject」を推進し、既存事業の収益基盤強化、ソリューション事業の拡大、生産性向上及び人材育成等に取り組んでまいりました。
事業面では、金融・保険分野を中心とした既存顧客との取引拡大を進めるとともに、AI・DX関連サービスの拡充、自治体・文教分野への展開及びテスト自動化等の新たな技術領域への対応を推進しました。また、自社ブランド「Prophetter AI」「Valxia」の展開を通じて、ソリューション事業の拡大と高付加価値化に取り組んでまいりました。
生産性向上に向けては、AI駆動開発の活用や業務プロセスの効率化を推進し、開発生産性及び収益性の向上に取り組みました。
人材面では、技術者の採用・育成、AIをはじめとする先端技術教育及び資格取得支援等を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図りました。
サービスラインの状況といたしましては、業務系システム開発は金融・保険分野を中心とした既存顧客との取引を基盤として、システム開発及び保守・運用等のサービスを提供しました。また、顧客との関係強化を通じた取引拡大や上流工程への対応を推進しました。
IT基盤は、クラウド環境の構築・移行、ITインフラの整備及び運用支援等のサービスを提供するとともに、顧客のIT基盤高度化に向けた取組みを推進しました。
ソリューションは、自社ブランド「Prophetter AI」「Valxia」を中心としたサービスの拡充及び販売強化に取り組むとともに、AI・DX、業務効率化及びテスト自動化等の領域におけるサービス展開を推進しました。また、自治体・文教分野への展開等を通じて、新たな顧客・市場の開拓に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,551,339千円(前期比5.2%増)、売上総利益は、2,395,975千円(前期比5.1%増)となりました。将来の成長に向けた採用・人材育成及び研究開発への戦略投資等により、販売費及び一般管理費は、1,269,997千円(前期比13.1%増)、営業利益は1,125,977千円(前期比2.6%減)、経常利益は1,145,300千円(前期比2.1%減)となりました。また、2025年12月及び2026年6月に実施した株主優待に係る費用が税務上損金不算入となったことにより法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は683,185千円(前期比23.0%減)となりました。
なお、ニーズウェルグループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
業績の見通し
今後の国内IT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、生成AIの活用、クラウド移行、サイバーセキュリティ対策、既存システムの刷新等を背景として、IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方、IT人材の不足や人件費の上昇等への対応が引き続き重要な経営課題となっております。
このような事業環境のもと、ニーズウェルグループは、2027年9月期から2029年9月期までの3か年を対象とする中期経営計画に基づき、「ValueCreationProject2.0」を推進します。ソリューションプロバイダへの転換を目指してまいります。サービスラインは、事業領域の変化と成長戦略を踏まえ、「システムインテグレーション」「ITプラットフォーム」「ソリューション」と再編成いたします。
具体的には、以下の5つの成長戦略を重点的に推進してまいります。
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月11日発表
2027年9月期-2029年9月期 中期経営計画(15:40開示)より
| 計画期間 | 2027~2029 |
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| ・121億円 139億円 155億円売上高CAGR |
| ・含M&A(3億円) 含M&A(9億円) 含M&A(10億円) |
| ・営業利益 12億円営業利益 15億円営業利益 17億円(列:FY2027 / FY2028 / FY2029) |
| ・売上高 200億円超 |
| ・財務健全性と安定的なCF 営業利益率 12% |
| ・18億円の成長投資を計画しながら、FY2029末に38.4億円の現預金を確保する計画(列:FY2026 / FY2029) |
| ・連結売上高 105.5億円 155.5億円(列:FY2026 / FY2029) |
| ・M&A売上寄与額― 10億円 |
| ・連結営業利益 11.3億円 17.2億円 |
| ・ROE(自己資本利益率) 13.9% 15% |
| ・資本効率・ ROIC(投下資本利益率) 13.3% 17% |
| ・EPS(1株当たり当期純利益) 18.04円 25円 |
| ・資本金 9億8百万円売上高(連結) 105億51百万円(列:FY2027 / FY2029計画) |
中期経営計画の目標と現在地
中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2027~2029)
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年9月期 | 今期の会社予想 2027年9月期 | 目標に対して |
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| 売上高 | 200億円超 | 106億円 | 118億円 | 達成率59.0%(予想) |
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| 営業利益 | 12億円/15億円/17億円 FY2027 12億円/FY2028 15億円/FY2029 17億円(目標の列が分からず) | 11.3億円 | 12.1億円 | 目標の値を特定できず |
|---|
| EPS | 25円 FY2029計画 資料の表:FY2027 18.04円/FY2029計画 25円 | 18.04円 | 21.08円 | 達成率84.3%(予想) |
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| ROE | 13.9% 資料の表:FY2026 13.9%/FY2029 15% | 13.5% 2026年11月11日時点 | - | あと0.4ポイント(実績) |
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| ROIC | 17% FY2029計画 資料の表:FY2027 13.3%/FY2029計画 17% | 15.6% 2026年9月期の営業利益11億円×(1-30%)÷(自己資本50億円+有利子負債0億円) | - | あと1.4ポイント(実績) |
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| 営業利益率 | 12% | 10.7% | 10.2% | あと1.8ポイント(予想) |
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※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。
中期経営計画の詳しいページ(目標と現在地・発表の履歴)
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
ニーズウェル 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2017年9月20日新規上場
(ニーズウェル 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
ニーズウェルの貸借対照表
ニーズウェルの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(97.6%/64億5,566万6,000円)
売上原価(
75.4%/39億2,556万2,000円)
利益剰余金(56.1%/37億981万4,000円)
資本剰余金(12.1%/7億9,925万8,000円)
経常利益(
11.9%/6億2,186万1,000円)
賞与引当金(4.8%/3億2,028万9,000円)
法人税等(
4.2%/2億2,030万1,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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