TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
マネーフォワード(3994)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)
2026年11月期 第3四半期累計は、売上高469億円(前年同期比+32.9%)、営業利益16.9億円(黒字転換)、純利益5.0億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。
今期の成績(増減の理由)
マネーフォワードグループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。マネーフォワードグループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。
これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。SaaSの提供価値は、従来の記録の電子化から、不足する労働力を機能的に補完する自律型バックオフィスの構築へと高度化しており、こうした構造的な需要の変化が市場のさらなる拡大を支えております。
経済環境の見通しが不透明な状況下においても、労働需給の逼迫を背景とした抜本的な生産性向上への要請や、個人・企業における資金管理の効率化ニーズを背景に、マネーフォワードグループが提供するサービスへの需要は堅調に推移しております。
このような環境において、マネーフォワードグループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントの4つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、前連結会計年度よりスマートキャンプ株式会社はマネーフォワードの連結範囲から除外されているため、当連結会計年度より同社が属していたSaaS Marketingセグメントを除外した4セグメント体制となっております。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に前連結会計年度よりAI機能の開発及びリリースに注力しており、これまでに『AI確定申告』や、各業務プロセスを担うAIエージェントを複数リリースしております。加えて、『マネーフォワード ビジネスカード』においても利用が拡大し、当第3四半期連結会計期間におけるBusinessセグメントの売上高は前年同期比+52%と好調に推移しております。また、第2四半期連結会計期間に連結の範囲に含めましたMoney Forward GRG, LLCの売上も増収に貢献しております。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化に向けて取組を進めております。前連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けしており、引き続きユーザーの体験価値向上に努めてまいります。なお、当第3四半期連結累計期間においては、5月に発生した『GitHub』への不正アクセスの影響を一部受けたものの、プレミアム課金ユーザー数は68.2万を突破し、堅調に推移しております。
Xセグメントにおいては、『BANK Biz』『Cashmap』等、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。当第3四半期連結累計期間においては、投資先の成長に伴い、HIRAC FUNDが保有する非公開株式1銘柄を売却し、2,134百万円の営業投資有価証券売上高を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のマネーフォワードグループの業績は、売上高46,908百万円(前年同期比32.9%増)、EBITDA(注5)9,706百万円(前年同期は3,255百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)9,896百万円(前年同期は3,338百万円の調整後EBITDA)、営業利益1,686百万円(前年同期は1,979百万円の営業損失)、経常利益は328百万円(前年同期は2,375百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期は3,384百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
また、SaaS ARR(注7)に関しては48,645百万円(前年同期比29.7%増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは37,589百万円(前年同期比31.2%増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは3,082百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、各セグメントごとの売上、利益については3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報等をご参照ください。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、Homeセグメントはプレミアム課金収入と、その他一部の金融関連収入をARRとして算出しております。Business セグメントは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』等サービスの課金収入をARRとして算出しております。ただし1Qと2Qにおいては確定申告期における季節影響を調整するため、『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出しております。Xセグメントは、金融機関等との共創案件における運用・保守収入、『Mikatano』シリーズや『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』等の金融機関の顧客向けのサービスの課金収入をARRとして算入しております。Fintech ARRは、『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』、『マネーフォワード クラウド請求書』における請求書カード決済機能、 『マネーフォワード 請求書カード払い』による当該四半期の売上の3分の1をMRRとして算出しております。また、継続収益を示す指標のため、季節性が高い決済は対象外とし、トランザクション売上の全額がARR換算されるわけではございません。
業績の見通し
2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年7月13日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
2.中長期的な企業価値向上のための投資方針
マネーフォワードグループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。マネーフォワードグループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下の通りです。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
マネーフォワード 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2017年9月29日新規上場
売上高から売上原価をひいたものを売上総利益または粗利(あらり)といいます。
売上総利益率(粗利率)=(売上総利益÷売上高)×100
業種別の粗利率中央値一覧
粗利率の大きい銘柄(情報・通信業)ランキング
粗利率の推移(%)
| 決算期 |
実績値 |
参考(情報・通信業の粗利率) |
| 粗利率 | 増減率% | - |
中央値 | 平均値 |
| 2016年11月30日 | 52.43 | - | 個別 |
35.46 | 38.99 |
| 2017年11月30日 | 66.92 | +27.7 | 連結 |
35.1 | 39.27 |
| 2018年11月30日 | 60.57 | △9.5 | 連結 |
36.08 | 39.61 |
| 2019年11月30日 | 60.42 | △0.2 | 連結 |
35.8 | 40.2 |
| 2020年11月30日 | 67.3 | +11.4 | 連結 |
38.07 | 41.63 |
| 2021年11月30日 | 69.21 | +2.8 | 連結 |
39.04 | 42.42 |
| 2022年11月30日 | 62.38 | △9.9 | 連結 |
39.86 | 43.18 |
| 2023年11月30日 | 62.81 | +0.7 | 連結 |
40.12 | 40.41 |
| 2024年11月30日 | 67.04 | +6.7 | 連結 |
39.66 | 42.17 |
| 2025年11月30日 | 67.99 | +1.4 | 連結 |
43.33 | 44.47 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と粗利率の関係
財務三表
マネーフォワードの貸借対照表
マネーフォワードの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(91.5%/1,275億6,728万8,000円)
負債合計(51.5%/717億193万2,000円)
純資産合計(40.1%/558億6,535万6,000円)
売上高(
100%/503億4,994万3,000円)
現金及び預金(29.4%/409億7,299万7,000円)
株主資本合計(27.8%/386億7,450万8,000円)
売上総利益(
68%/342億3,054万5,000円)
固定負債合計(18.1%/252億3,437万2,000円)
資本剰余金(13.3%/185億3,047万5,000円)
売上原価(
32%/161億1,939万8,000円)
長期借入金(7.9%/109億9,484万2,000円)
契約負債(7.1%/99億3,428万9,000円)
預り金(6.4%/89億6,640万2,000円)
預け金(3.5%/48億8,048万7,000円)
買取債権(2.6%/36億2,728万5,000円)
新株予約権(2.1%/29億8,299万1,000円)
未払費用(1.6%/21億9,826万4,000円)
支払利息(
0.5%/2億6,316万3,000円)
営業損失(
-%/△26億5,339万6,000円)
利益剰余金(-%/△76億9,055万8,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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