【業績の推移／第3四半期】トレードワークス(3997)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。2026年4-6月期の実質GDPは前期比増と3四半期連続のプラス成長となりましたが、これは輸入の減少を主因とする外需(純輸出)の押し上げによるもので、個人消費は横ばい、設備投資は2四半期連続で減少するなど、内需は力強さを欠く状況でありました。一方、大企業製造業の業況が6四半期連続で改善し約8年半ぶりの高水準となり、2026年度の設備投資計画も全規模・全産業で前年度比増となるなど、AI関連需要を背景に企業収益や設備投資は底堅く推移しました。他方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や円安を背景に物価上振れリスクが意識され、日本銀行は2026年6月に続き9月にも政策金利を1.25%程度へ引き上げるなど、金融政策の正常化が進んでいます。先行きについては、中東情勢や原材料価格の動向、金利上昇が企業活動及び個人消費に与える影響に引き続き注意が必要な状況です。
トレードワークスが事業を展開する金融ITシステム領域では、引き続き需要拡大が続いています。生成AIに加え、自律的に業務を遂行するAIエージェントの金融分野での活用が実証・実装の段階に入りつつあります。金融庁は、顧客向け金融業務に特化したAIエージェントについて、約100の金融機関が参加する実証実験を実施する方針を示しており、2026年9月30日にはAI時代を見据えたオンチェーン金融に関するフォーラムを開催し、AIの浸透に応じた市場・金融機関の監督の在り方などの検討を進めています。こうした官民の動きを背景に、金融機関のシステム刷新・高度化に向けた投資意欲は業界全体で引き続き旺盛です。
こうした環境のもと、トレードワークスグループは、証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業において、既存顧客からの追加受注の拡大等により増収となり、売上総利益の増加により大幅な増益となりました。また、2027年からの新中期経営計画を見据え、セキュリティ、AI及び取引の証跡の分野への費用の投下を期中を通じて進めております。
以上の結果、売上高4,334,000千円(前年同期比22.3%増)、営業利益230,241千円(前年同期比96.3%増)、経常利益229,856千円(前年同期比96.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益122,828千円(前年同期比130.7%増)となりました。

【通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 5,700 / 営業利益 480 / 経常利益 480 / 純利益 300 / 1株当たり純利益 7.31
今回修正予想(B)：売上高 5,850 / 営業利益 300 / 経常利益 300 / 純利益 140 / 1株当たり純利益 3.46
増減額(B-A)：150 / △180 / △180 / △160
増減率(%)：2.6 / △37.5 / △37.5 / △53.3
修正の理由
売上高につきましては、既存顧客向けの案件が堅調に推移したことから、前回予想を上回る見込みとなりました。
一方、営業利益および経常利益につきましては、主に以下の要因により、前回予想を下回る見込みとなりました。
トレードワークスは、2026 年 10 月に公表いたしました不正アクセス事案を踏まえ、第4四半期をサイバーセキュリティ対策への集中投資の期間と位置づけ、次年度以降の事業の礎を築くことを最優先といたしました。
1 サイバーセキュリティ対策への集中投資(約60百万円)
第4四半期に、トレードワークスが提供するシステム全体を対象として、主に以下の対策を集中的に実施し、その費用を計上する見込みです。
・攻撃の予兆を早期に捉える、AIを活用した行動モニタリングの仕組みの構築・試行
・外部の専門機関による第三者診断と、トレードワークス専門部門によるペネトレーションテスト・ソースコー
ド診断の拡充これらの対策をトレードワークスシステムの信頼の基盤とし、継続的で安定的なサービス提供を実現いたします。
2 検収時期の翌期(2027年12月期)へのずれ込み(利益影響約50百万円)
サイバー攻撃の高度化を受け、お客様である金融機関においてもサイバーセキュリティ対策の優先度が高まり、システム開発の優先順位が見直されたことに加え、トレードワークスも上記の対策に人員を優先的に振り向けたことから、一部案件の検収時期が翌期にずれ込む見込みです。なお、これらの案件は失注によるものではなく、翌期の売上として計上される見込みです。
3 新中期経営計画を見据えたAIの活用に関する取り組みの強化(約60百万円)
2027 年からの新中期経営計画を見据え、AI の活用に関する取り組みを一層強化し、その費用を計上する見込みです。
4 子会社の利益計画の未達(約40百万円)
一部の連結子会社において、利益が当初の計画を下回る見込みです。
これらの要因(合計約 210 百万円)の一部を、売上高の増加および前期から続く利益率の向上効果により補うものの、営業利益および経常利益は前回予想を下回る見込みとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、第3四半期連結累計期間に計上した特別損益(純額約19百万円の損失)、ならびに2026年10月23日および 11月2日に公表いたしました不正アクセス事案に係る損失の見込額(約 50 百万円。確定した額ではありません)を特別損失として織り込んだことにより、前回予想を下回る見込みとなりました。
なお、本件に関しトレードワークスが加入するサイバー保険の保険金につきましては、受取額が確定していないため、本予想には織り込んでおりません。また、前期実績との比較では、売上高および各段階利益とも増収増益となる見込みです。
配当予想につきましては、安定配当の方針に基づき、前回予想(年間2円)から変更はありません。