【業績の推移/第2四半期】クレハ(4023)

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クレハ(4023)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高871億円(前年同期比+12.6%)、営業利益107億円(前年同期比+32.2%)、純利益76.0億円(前年同期比+20.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益135億円)に対する進捗率は79.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,730億円→1,760億円(+1.7%)、営業利益 110億円→135億円(+22.7%)、純利益 75.0億円→90.0億円(+20.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の216円のまま)。年間配当は216円の予定(前期214円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、クレハグループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進してクレハグループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2035年度に向けた「クレハグループ『2035年度長期経営計画』- Technology to Value (技術の進化を更なる価値へ) -」および「『中期経営計画 (2026年度~2028年度)』- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -」を策定し、取り組んでいます。
なお、当中間連結会計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(減損損失や構造改革費用、補助金収入等)を除いたコア営業利益を利益に関する管理指標として新たに採用しています。
クレハグループの当中間連結会計期間は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品および農業・園芸用殺菌剤の売上げや持分法による投資利益が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比12.6%増の871億1百万円、コア営業利益は前年同期比43.5%増の108億41百万円、営業利益は前年同期比32.2%増の107億17百万円、税引前中間利益は前年同期比24.7%増の105億55百万円、中間利益は前年同期比20.2%増の76億93百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比20.3%増の75億99百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメントの業績は、当中間連結会計期間より営業利益から非経常的な要因により発生した損益(減損損失や構造改革費用、補助金収入等)を除いたコア営業利益で表示しています。
(単位:百万円)
1 機能製品事業
機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途のPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが増加したことに加えて、PPS樹脂において米国合弁会社の持分法による投資利益が増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.5%増の343億47百万円となり、コア営業利益は前年同期比94.2%増の46億4百万円となりました。
2 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇によりコア営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比17.8%増の161億29百万円となり、コア営業利益は前年同期比4.7%増の3億97百万円となりました。
3 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇等によりコア営業利益は前年同期並みとなりました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、コア営業利益も増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.2%増の195億53百万円となり、コア営業利益は前年同期比7.3%増の38億22百万円となりました。
4 建設関連事業
前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより売上げは増加しましたが、売上構成の変化によりコア営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比35.3%増の79億93百万円となり、コア営業利益は前年同期比27.3%減の2億86百万円となりました。
5 その他関連事業
環境事業では、廃棄物処理の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
その他の事業では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.6%増の90億76百万円となり、コア営業利益は前年同期比45.8%増の14億30百万円となりました。
業績の見通し
【2027年3月期(通期)の業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の理由
2027 年3月期(通期)の連結業績予想につきましては、売上収益は、機能製品事業のPPS樹脂が自動車用途に加え、AIサーバー向け光コネクタ部品用途が好調なことにより売上が増加すること、環境事業が想定を上回る受注があったこと等により、前回予想を上回る見込みです。コア営業利益は、売上収益の増加による利益増および持分法利益の増加が見込まれること、またPVDFにおいて下期に実施する生産調整に伴い製造固定費の一部が期末在庫に計上されること等により、前回予想を上回る見込みです。これに伴い、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、前回予想を上回る見込みです。
なお、下期のコア営業利益および営業利益は、いわき事業所PVDF能力増強の一部設備償却が下期から開始することや販売費及び一般管理費が下期にずれ込むことなどにより、上期を下回る見込みです。
また、期末配当金は当初予想通りとしております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


クレハ 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(クレハ 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

クレハの貸借対照表

クレハの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,410億7,100万円)
非流動資産合計(66.8%/2,276億8,800万円)
資本合計(50.8%/1,731億1,400万円)
負債合計(49.2%/1,679億5,700万円)
有形固定資産(42.9%/1,464億8,600万円)
利益剰余金(35.5%/1,210億7,100万円)
流動資産合計(33.2%/1,133億8,200万円)
非流動負債合計(26%/885億4,400万円)
売上収益(100%/871億100万円)
流動負債合計(23.3%/794億1,200万円)
売上原価(70.2%/611億1,500万円)
棚卸資産(12.4%/422億1,700万円)
社債及び借入金(12.1%/411億9,600万円)
営業債権及びその他の債権(8.8%/300億6,500万円)
現金及び現金同等物(8.2%/279億500万円)
売上総利益(29.8%/259億8,600万円)
退職給付に係る資産(6.9%/236億9,100万円)
その他の資本の構成要素(6.9%/235億7,600万円)
持分法で会計処理されている投資(5.8%/196億6,900万円)
営業債務及びその他の債務(5.7%/193億2,600万円)
資本金(5.3%/181億6,900万円)
販売費及び一般管理費(19.6%/170億8,500万円)
資本剰余金(4.3%/147億300万円)
その他の流動資産(3.9%/131億8,300万円)
営業利益(12.3%/107億1,700万円)
税引前中間利益(12.1%/105億5,500万円)
営業キャッシュフロー(93億7,600万円)
中間利益(8.8%/76億9,300万円)
親会社の所有者(8.7%/75億9,900万円)
その他の流動負債(2%/69億6,800万円)
繰延税金資産(2%/68億8,300万円)
引当金(1.9%/65億6,000万円)
無形資産(1.3%/45億4,100万円)
未払法人所得税等(1.1%/38億7,700万円)
繰延税金負債(1%/35億1,800万円)
法人所得税費用(3.3%/28億6,100万円)
その他の非流動負債(0.7%/22億6,100万円)
非支配持分(0.6%/20億900万円)
持分法による投資損益は損失(2.2%/19億4,000万円)
その他の金融負債(0.4%/14億8,300万円)
金融費用(0.7%/6億300万円)
その他の非流動資産(0.2%/5億5,800万円)
金融収益(0.5%/4億4,100万円)
その他の費用(0.3%/2億6,900万円)
退職給付に係る負債(0.1%/2億6,300万円)
その他の収益(0.2%/1億4,400万円)
非支配持分(0.1%/9,300万円)
その他の金融資産(0%/1,100万円)
財務キャッシュフロー(△54億2,500万円)
投資キャッシュフロー(△58億2,300万円)
自己株式(-%/△64億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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