【業績の推移/第1四半期】テイカ(4027)

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テイカ(4027)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高339億円(前年同期比+25.3%)、営業利益32.0億円(前年同期比+127.4%)、純利益24.7億円(前年同期比+135.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益33.0億円、前期比+51.7%)に対する進捗率は96.9%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 595億円→680億円(+14.3%)、営業利益 25.0億円→33.0億円(+32.0%)、純利益 18.0億円→25.0億円(+38.9%)。

決算発表と同時に配当予想を80円→110円に修正しました(増配)。年間配当は110円の予定(前期60円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、AI関連需要の拡大による半導体や関連設備分野での需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクを背景とした資源価格・金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、テイカグループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」に基づき、成長事業である圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、電子材料・化成品事業のコンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したことに加えて、同事業の界面活性剤及び医療・圧電関連事業の圧電材料の販売も海外連結子会社を含めて好調に推移したこと等により、売上高は339億5百万円(前年同期比25.3%増)となりました。営業利益は31億9千9百万円(前年同期比127.3%増)、経常利益は35億5千8百万円(前年同期比127.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は24億6千8百万円(前年同期比135.7%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。(添付資料の10ページ「セグメント情報」をご参照ください)
なお、当中間連結会計期間より、テイカグループの報告セグメントの区分を、従来の「機能性材料事業」、「電子材料・化成品事業」から、「機能性材料事業」、「電子材料・化成品事業」、「医療・圧電関連事業」へ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前中間連結会計期間の数値と比較しております。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンは、地政学リスクに伴う原料不足による供給不安から、塗料原料を中心に前取りが発生したこと等により、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、前期と比較して、国内外化粧品メーカーでの製品・在庫調整の影響が少なかったこと及び外出機会の増加に伴う化粧品の需要が回復したこと等により、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は148億2千万円(前年同期比13.2%増)となりました。
電子材料・化成品事業
界面活性剤は、海外連結子会社を含め、洗剤等の日用品向け販売が堅調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
導電性高分子薬剤は、AIサーバー等の情報インフラ関連が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
無公害防錆顔料は、国内・輸出向けともに堅調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は159億2千8百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
医療・圧電関連事業
圧電材料は、主力の医療機器向け圧電材料において、国内外顧客向けの販売が堅調に推移するとともに、為替の影響も寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は25億8千万円(前年同期比32.1%増)となりました。
その他
倉庫業は主要顧客の在庫量が若干減少したものの、荷役業務の増加等により、売上高は前期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は5億7千4百円(前年同期比1.4%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の上方修正、期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(16:20開示)より】
修正の内容
1. 業績予想値と実績値との差異及び業績予想の修正
実績値(B):33,905 / 3,199 / 3,558 / 2,468 / 109.21
増減額(B-A):4,405 / 1,399 / 1,458 / 1,068 / -
増減率(%):14.9 / 77.7 / 69.5 / 76.3 / -
(ご参考)前期実績:27,056 / 1,407 / 1,561 / 1,047 / 45.88
今回修正予想(B):68,000 / 3,300 / 3,700 / 2,500 / 109.50
増減額(B-A):8,500 / 800 / 800 / 700 / -
増減率(%):14.3 / 32.0 / 27.6 / 38.9 / -
(ご参考)前期実績:57,373 / 2,176 / 2,672 / ▲878 / -
修正の理由
前回発表予想においては、一部顧客の注文前取りに伴う反動減や、原材料価格の上昇による営業利益の減少を見込んでおりました。しかしながら、第2四半期においては、基盤事業の需要が想定を上回って推移し、特に汎用用途の酸化チタン及び界面活性剤において受注が好調に推移いたしました。これにより、当初想定していた反動減の影響は限定的となり、売上高は前回予想から差異が生じました。
利益面につきましても、原材料価格の上昇による影響はあるものの、生産性の向上及びコスト削減の効果、販売価格の改定により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前回予想から差異が生じました。
通期業績予想につきましては、足元の受注状況が堅調に推移していることなどを踏まえ、下期の売上高及び各利益項目は期初予想を上回る見込みであります。その場合、下期には人財投資をはじめとする将来成長に向けた先行投資を予定しており、その影響を業績予想に織り込んでおります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


テイカ 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(テイカ 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

テイカの貸借対照表

テイカの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.1%/899億9,400万円)
純資産合計(67.2%/616億3,300万円)
流動資産合計(53.8%/493億4,200万円)
株主資本合計(52.4%/481億800万円)
固定資産合計(44.3%/406億5,200万円)
利益剰余金(38%/348億6,000万円)
負債合計(30.9%/283億6,100万円)
有形固定資産合計(23.1%/212億1,700万円)
投資その他の資産合計(20.3%/186億6,600万円)
流動負債合計(20%/183億2,300万円)
受取手形及び売掛金(19.6%/180億2,300万円)
投資有価証券(19.4%/177億7,900万円)
売上高(100%/161億7,000万円)
売上原価(80.6%/130億2,900万円)
その他の包括利益累計額合計(14.2%/129億9,400万円)
現金及び預金(11.4%/104億4,600万円)
その他有価証券評価差額金(11.3%/104億300万円)
固定負債合計(10.9%/100億3,800万円)
資本金(10.7%/98億5,500万円)
商品及び製品(10.5%/96億6,100万円)
建物及び構築物純額(8.9%/81億4,700万円)
支払手形及び買掛金(8.5%/78億円)
機械装置及び運搬具純額(8%/73億3,000万円)
原材料及び貯蔵品(7.5%/68億7,900万円)
短期借入金(7.1%/64億7,800万円)
その他純額(6.3%/57億3,800万円)
長期借入金(5.2%/47億9,600万円)
資本剰余金(4.2%/38億1,800万円)
売上総利益(19.4%/31億4,100万円)
仕掛品(2.9%/26億8,500万円)
退職給付に係る負債(2.2%/20億5,300万円)
為替換算調整勘定(2%/18億7,600万円)
販売費及び一般管理費(11.3%/18億3,500万円)
経常利益(10.7%/17億3,700万円)
税金等調整前四半期純利益(10.6%/17億1,400万円)
営業利益(8.1%/13億600万円)
四半期純利益(7.7%/12億4,300万円)
電子記録債権(0.8%/7億7,500万円)
無形固定資産合計(0.8%/7億6,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.8%/7億1,300万円)
のれん(0.6%/5億9,300万円)
非支配株主持分(0.6%/5億3,000万円)
営業外収益合計(3%/4億8,400万円)
法人税等合計(2.9%/4億7,100万円)
未払法人税等(0.4%/3億7,700万円)
法人税住民税及び事業税(2.1%/3億3,900万円)
受取配当金(1.9%/3億500万円)
賞与引当金(0.2%/1億5,400万円)
法人税等調整額(0.8%/1億3,200万円)
為替差益(0.5%/8,000万円)
営業外費用合計(0.3%/5,300万円)
支払利息(0.3%/4,500万円)
固定資産除却損(0.1%/2,400万円)
特別損失合計(0.1%/2,400万円)
受取利息(0%/700万円)
投資有価証券売却益(0%/100万円)
特別利益合計(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△600万円)
自己株式(-%/△4億2,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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