【持分法による投資利益の推移】南海化学(4040)

南海化学　【業種】化学　【市場】東証スタンダード) 2023年4月20日新規上場

持分法による投資損益は、持分法適用会社（関連会社）が計上した利益のうち、投資会社が保有している持分割合分について損益を計上するものです。

持分法による投資利益の推移（単位：1,000円）

南海化学の持分法による投資利益の推移

決算期	持分法による投資利益	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	3,000万円	-	連結	日本
2024年3月31日	2,800万円	△6.7	連結	日本
2025年3月31日	1,800万円	△35.7	連結	日本
2026年3月31日	900万円	△50	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

３．第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第71期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、土地売却に係る固定資産売却益の計上等によるものであります。

２．第68期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第68期における配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第67期、第68期及び第69期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

６．第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

と株価との比較

南海化学の損益計算書から一部抜粋