【税金等調整前純利益の推移】南海化学(4040)

南海化学　【業種】化学　【市場】東証スタンダード) 2023年4月20日新規上場

経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

経常利益の推移（単位：100万円）

南海化学の通期の経常利益推移

決算期	税金等調整前当期純利益	増減率%	-	会計基準
2018年3月31日	1億2,300万円	-	個別	日本
2019年3月31日	1億4,400万円	+17.1	個別	日本
2021年3月31日	7億800万円	+391.7	連結	日本
2022年3月31日	7億1,600万円	+1.1	連結	日本
2023年3月31日	8億8,600万円	+23.7	連結	日本
2024年3月31日	17億8,000万円	+100.9	連結	日本
2025年3月31日	14億5,600万円	△18.2	連結	日本
2026年3月31日	17億6,000万円	+20.9	個別	日本
2027年3月31日予想	23億4,000万円	+33

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

３．第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第71期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、土地売却に係る固定資産売却益の計上等によるものであります。

２．第68期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第68期における配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第67期、第68期及び第69期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

６．第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

と株価との比較

南海化学の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。