南海化学 【業種】化学 【市場】東証スタンダード) 2023年4月20日新規上場
連結子会社の株主には、親会社以外の株主がいることもあるので、その場合は、連結子会社の純利益のうち、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を非支配株主に帰属する純利益として計上します。
非支配株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 非支配株主に帰属する当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 600万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 1,900万円 | +216.7 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 3,500万円 | +84.2 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 2,500万円 | △28.6 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
3.第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
4.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第71期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、土地売却に係る固定資産売却益の計上等によるものであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.第68期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
4.第68期における配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第67期、第68期及び第69期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
6.第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
7.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

南海化学の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
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税金等調整前当期純利益 |
1,347 |
4,086 |
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法人税、住民税及び事業税 |
273 |
1,041 |
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法人税等調整額 |
23 |
241 |
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法人税等合計 |
296 |
1,283 |
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当期純利益 |
1,051 |
2,802 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
35 |
25 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,015 |
2,776 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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