【業績の推移/第1四半期】東ソー(4042)

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東ソー(4042)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,797億円(前年同期比+16.1%)、営業利益494億円(前年同期比+10.4%)、純利益268億円(前年同期比+262.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,090億円、前期比+14.1%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆1,700億円→1兆2,000億円(+2.6%)、営業利益 1,050億円→1,090億円(+3.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期100円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、AI関連投資や関連財需要の拡大に支えられ底堅く推移した一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりなどを背景に、地域や業種によるばらつきがみられました。米国では、AI関連投資の拡大や個人消費の底堅さが景気を支えました。中国では、AI関連財などの輸出や一部のハイテク分野の投資が下支えとなった一方、不動産市場の低迷が続き、消費や投資などの内需は低調に推移しました。日本では、AI・半導体関連需要を背景に輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方、原燃料価格などの上昇が企業活動や家計の重石となりました。
このような情勢下、東ソーグループの連結業績について、売上高は、中東情勢の緊迫化によりナフサ価格及び主要製品の海外市況が上昇し、為替が円安で推移したことに伴い販売価格が上昇したことや、高機能材料の出荷が増加したことから、5,797億円と前年同期に比べ805億円(16.1%)の増収となりました。営業利益は、ナフサ・石炭等の原燃料価格上昇の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことによる交易条件の悪化があったものの、在庫受払差が改善し、高機能材料の出荷が増加したことから、494億円と前年同期に比べ46億円(10.4%)の増益となりました。経常利益は492億円となり、前年同期に比べ34億円(7.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産に係る減損損失が大幅に減少したことにより、268億円と前年同期に比べ194億円(262.8%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位:億円)
基 礎 素 材
エチレン、プロピレン及びキュメンは、四日市事業所エチレンプラント等の定修年及び原料ナフサ、プロピレン需要見合いでの生産量減少に伴い、出荷が減少しました。ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。また、海外市況上昇の影響を受け、キュメンの販売価格は上昇しました。
ポリエチレン樹脂は、中東情勢の影響により需要の先取りが発生したことに加え、半導体分野向けHDPE樹脂の販売が堅調に推移したため、前年同期に比べて出荷が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により販売価格は上昇しました。
苛性ソーダは、中東情勢の影響による原料調達懸念により生産量が減少しましたが、輸出契約履行のため購入品増加で対応し、出荷が増加しました。また、海外市況の下落により苛性ソーダの輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、中東情勢の影響による原料調達懸念により生産量が減少し出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外向け出荷が減少しました。また、海外市況の上昇により塩ビ製品の海外販売価格は上昇しました。
セメントは、前年同期並みの出荷となり、国内販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の増加に伴い出荷が増加し、中東情勢の影響により海外市況が上昇したことで販売価格が上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ381億円(17.0%)増加し2,619億円となり、営業利益は、在庫受払差が改善したものの、原燃料価格の上昇により交易条件が悪化し、苛性ソーダの自社製造品やプロピレン等の出荷が減少したことから、前年同期に比べ14億円減少し24億円の損失となりました。
付 加 価 値 素 材
クロロプレンゴムは、アジア地域の出荷が増加しました。また、中東情勢の影響により原料価格が上昇していることや為替の影響もあり、販売価格が上昇しました。
ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系硬化剤は、新系列稼働に向けた拡販を行ったため出荷が増加し、中東情勢の影響に伴う海外市況の上昇により販売価格が上昇しました。
エチレンアミンは、中東情勢緊迫化の影響により引き合いが増加し、中国及び米国向けの出荷が増加しました。また、為替の影響により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ125億円(16.2%)増加し895億円となり、営業利益は、エチレンアミン等の出荷の増加や、在庫受払差の改善により、前年同期に比べ30億円(26.9%)増加し144億円となりました。
(単位:億円)
バ イ オ サ イ エ ン ス
計測関連商品は、欧州で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。
診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が国内及び米国で増加し、中国で減少しました。また、欧州及び国内で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ18億円(5.5%)増加し340億円となり、営業利益は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少したものの、為替の影響や製品構成差による交易条件の改善により、前年同期に比べ9億円(8.4%)増加し113億円となりました。
高 機 能 材 料
ハイシリカゼオライトは、国内は自動車排ガス及び環境用途、海外はアジア・北米向けの自動車用途や石油化学触媒用途で出荷が増加しました。
ジルコニアは、装飾用途や欧州における歯科用途の出荷が増加しました。
石英ガラスは、半導体用途において、旺盛なAI需要を背景に、国内及び東アジア地域での出荷が増加しました。北米での出荷は減少したものの、全体としては出荷が増加しました。
スパッタリングターゲットは、海外において半導体用途の出荷が増加しました。
電解二酸化マンガンは、乾電池用途において国内やアジアでの出荷は増加しましたが、欧州での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ134億円(23.1%)増加し712億円となり、営業利益は、固定費が増加したものの、石英ガラスやジルコニア等の出荷の増加により、前年同期に比べ35億円(93.0%)増加し73億円となりました。
水 処 理 エ ン ジ ニ ア リ ン グ
水処理エンジニアリング事業は、半導体関連の大型案件の受注が続く台湾において売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗し、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ118億円(14.3%)増加し942億円となりました。営業利益は、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動による利益率の低下に加え、人件費やIT関連支出などの費用増加により、前年同期に比べ23億円(13.3%)減少し153億円となりました。
そ の 他
運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理等その他の売上高は前年同期に比べ31億円(11.9%)増加し289億円となり、営業利益は前年同期に比べ9億円(34.5%)増加し36億円となりました。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(13:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 1,170,000 / 営業利益 105,000 / 経常利益 107,000 / 純利益 59,000 / 1株当たり純利益 191.63
今回修正予想(B):売上高 1,200,000 / 営業利益 109,000 / 経常利益 107,000 / 純利益 59,000 / 1株当たり純利益 191.61
増減額(B-A):30,000 / 4,000 / - / -
増減率(%):2.6 / 3.8 / - / -
(ご参考)前期実績:売上高 1,019,917 / 営業利益 95,532 / 経常利益 106,752 / 純利益 41,615 / 1株当たり純利益 132.40
修正の理由
中東情勢の収束が見込まれず、ナフサ価格及び主要製品の海外市況が想定より高水準で推移していることから、販売価格は上昇し、売上高は前回予想を上回る見込みです。
営業利益は、基礎素材における在庫受払差の改善や高機能材料における半導体関連製品の需要回復により前回予想を上回る見込みですが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、想定為替レートの見直しに伴う為替差損益の悪化もあり、前回予想を据え置いております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(13:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 3.9%(やや大きめ)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数12,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.90 %)
取得価額の総額250億円(上限)
取得期間2026年11月6日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


東ソー 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(東ソー 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東ソーの貸借対照表

東ソーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.1%/1兆4,689億4,100万円)
純資産合計(62%/9,286億8,400万円)
株主資本合計(50.9%/7,617億6,500万円)
利益剰余金(46.5%/6,965億3,400万円)
負債合計(36.1%/5,402億5,600万円)
流動負債合計(26.2%/3,919億1,300万円)
受取手形売掛金及び契約資産(19.5%/2,922億4,700万円)
売上高(100%/2,741億7,400万円)
売上原価(72.8%/1,995億4,900万円)
現金及び預金(12.8%/1,913億6,500万円)
短期借入金(12.4%/1,861億2,000万円)
商品及び製品(10.4%/1,559億2,300万円)
固定負債合計(9.9%/1,483億4,300万円)
支払手形及び買掛金(7.4%/1,108億4,400万円)
長期借入金(6.4%/960億1,700万円)
非支配株主持分(5.8%/874億6,500万円)
その他の包括利益累計額合計(5.3%/794億1,300万円)
原材料及び貯蔵品(5.3%/790億5,300万円)
売上総利益(27.2%/746億2,400万円)
資本金(3.7%/551億7,300万円)
資本剰余金(3%/444億7,700万円)
販売費及び一般管理費(15.8%/434億4,100万円)
経常利益(12.5%/343億200万円)
税金等調整前四半期純利益(12.1%/331億7,500万円)
営業利益(11.4%/311億8,300万円)
その他有価証券評価差額金(1.9%/292億200万円)
為替換算調整勘定(1.9%/281億8,400万円)
退職給付に係る調整累計額(1.5%/220億2,700万円)
四半期純利益(8%/219億7,800万円)
仕掛品(1.3%/196億5,600万円)
退職給付に係る負債(1.3%/187億9,200万円)
未払法人税等(1%/144億4,400万円)
電子記録債権(0.8%/126億1,100万円)
引当金(0.8%/120億3,300万円)
法人税等(4.1%/111億9,700万円)
営業外収益合計(1.7%/46億7,900万円)
為替差益(0.6%/16億6,500万円)
営業外費用合計(0.6%/15億6,000万円)
支払利息(0.5%/13億7,300万円)
特別損失合計(0.4%/11億4,700万円)
固定資産除却損(0.4%/11億2,400万円)
持分法による投資利益(0.3%/9億4,400万円)
受取配当金(0.3%/8億9,500万円)
受取利息(0.1%/2億7,300万円)
新株予約権(0%/4,000万円)
減損損失(0%/2,100万円)
固定資産売却益(0%/2,000万円)
特別利益合計(0%/2,000万円)
固定資産売却損(0%/100万円)
自己株式(-%/△344億1,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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