【減損損失の推移】トクヤマ(4043)

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トクヤマ(4043)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


トクヤマ　【業種】化学　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：10億円）

トクヤマの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日3億7,400万円-連結 日本
2015年3月31日760億1,000万円+20223.5連結 日本
2016年3月31日1,247億600万円+64.1連結 日本
2017年3月31日16億8,300万円△98.7連結 日本
2018年3月31日10億9,800万円△34.8連結 日本
2019年3月31日3億6,300万円△66.9連結 日本
2020年3月31日3,400万円△90.6連結 日本
2021年3月31日8億2,500万円+2326.5連結 日本
2022年3月31日300万円△99.6連結 日本
2023年3月31日1,200万円+300連結 日本
2024年3月31日8,300万円+591.7連結 日本
2025年3月31日3億9,700万円+378.3連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


トクヤマの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年4月1日

　 至　2024年3月31日)

当連結会計年度

(自　2024年4月1日

　 至　2025年3月31日)

 

補助金収入

106

251

 

保険差益

108

44

 

特別利益合計

894

4,038

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 50

 2

 

減損損失

 83

 397

 

災害による損失

20

30

 

固定資産圧縮損

41

137

 

固定資産処分損

762

704

 

関係会社株式売却損

25

－

 

損害賠償損失引当金繰入額

197

－





財務三表

トクヤマの貸借対照表

トクヤマの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／4,762億700万円）
売上高（100%／3,430億7,300万円）
純資産合計（57.5%／2,738億5,800万円）
売上原価（68.5%／2,349億2,900万円）
負債合計（42.5%／2,023億4,900万円）
売上総利益（31.5%／1,081億4,300万円）
販売費及び一般管理費合計（22.8%／781億7,500万円）
現金及び預金（15.9%／755億4,400万円）
売掛金（15.7%／745億9,600万円）
営業キャッシュフロー（523億6,800万円）
支払手形及び買掛金（9.6%／457億4,200万円）
販売費（13.2%／451億8,200万円）
一般管理費（9.6%／329億9,300万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／313億1,500万円）
営業利益（8.7%／299億6,800万円）
経常利益（8.6%／295億8,800万円）
原材料及び貯蔵品（5.4%／259億5,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（6.8%／233億8,800万円）
当期純利益（6.8%／232億7,800万円）
商品及び製品（4.8%／226億7,300万円）
仕掛品（4.4%／210億2,800万円）
非支配株主持分（2.6%／122億9,500万円）
法人税等合計（2.3%／80億3,700万円）
短期借入金（1.4%／64億4,600万円）
営業外費用合計（1.9%／63億8,400万円）
営業外収益合計（1.8%／60億400万円）
法人税住民税及び事業税（1.3%／43億3,700万円）
特別利益合計（1.2%／40億3,800万円）
賞与引当金（0.8%／37億4,400万円）
法人税等調整額（1.1%／36億9,900万円）
受取手形（0.7%／35億2,000万円）
電子記録債権（0.7%／34億3,300万円）
1年内返済予定の長期借入金（0.6%／30億2,800万円）
未払法人税等（0.6%／29億8,200万円）
関係会社株式交換益（0.7%／23億1,300万円）
特別損失合計（0.7%／23億1,100万円）
業務受託料（0.4%／13億9,700万円）
リース債務（0.3%／13億7,700万円）
投資有価証券売却益（0.4%／13億7,100万円）
試作品売却収入（0.4%／12億5,500万円）
試作品売却費用（0.3%／11億8,100万円）
業務受託費用（0.3%／11億600万円）
支払利息（0.3%／9億1,200万円）
休止部門費（0.2%／7億8,400万円）
固定資産処分損（0.2%／7億400万円）
固定資産賃貸料（0.2%／6億1,500万円）
受取配当金（0.2%／6億1,000万円）
事業再構築引当金繰入額（0.2%／5億3,900万円）
事業再構築費用（0.1%／4億9,900万円）
持分法による投資利益（0.1%／4億4,200万円）
減損損失（0.1%／3億9,700万円）
受取利息（0.1%／2億6,100万円）
補助金収入（0.1%／2億5,100万円）
固定資産圧縮損（0%／1億3,700万円）
固定資産売却益（0%／5,800万円）
保険差益（0%／4,400万円）
災害による損失（0%／3,000万円）
リース債権（0%／1,000万円）
固定資産売却損（0%／200万円）
非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△1億900万円）
財務キャッシュフロー（△11億600万円）
投資キャッシュフロー（△234億7,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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