TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
インターファクトリー(4057)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月14日発表)
2027年5月期 第1四半期累計は、売上高6.5億円(前年同期比-12.2%)、営業利益△70百万円(赤字転落)、純利益△72百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。
通期の会社予想(営業利益1.1億円、前期比+73.4%)に対する進捗率は-63.1%で、目安の25%を下回るペースです。
決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました(無配)。
今期の成績(増減の理由)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、中東情勢や自然災害が国内の景気に及ぼす影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響などにも引き続き十分注意する必要があります。
インターファクトリーは、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、ECシステムの構築及び運用保守を行う「クラウドコマースプラットフォーム事業」、EC事業者の事業ステージや事業領域に合わせて最適なソリューションを提供する「ECビジネス成長支援事業」及びEC事業者のバックエンドの情報とフロントエンドの情報を統合・分析するプラットフォームを提供する「データ利活用プラットフォーム事業」を展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えるとともに、収益手段の多様化を図っております。また、新しいプロダクトに対する投資や各サービスへのAIの活用についても積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<クラウドコマースプラットフォーム事業>
「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のGMV(流通取引総額)及びPV数(ページ閲覧数)が引き続き堅調に推移し、当初計画通を上回って推移しました。システム受託開発売上につきましては、受注状況は前四半期に比べ改善したものの、稼働が想定を下回り、売上は計画値を下回って推移いたしました。また、EBISUMART Enterprise案件において、見積り総工数が大幅に増加することが判明したため進捗率の修正を行った結果、当第1四半期累計期間において売上高の大幅な減額修正が発生いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は616,773千円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益は101,320千円(前年同四半期比54.8%減)となりました。
<ECビジネス成長支援事業>
「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略の見直しによるコストの適正化を進めながら、営業体制及びパートナー戦略の強化に取り組みました。さらに、最先端AIサービス「EBISU AGENT」の第1弾サービス「AI活用EC運用代行サービス」も提供開始しました。また、広告運用代行サービスについては、従来よりインターファクトリーが主体となって役務提供を実施しておりましたが、生産性を考慮し、2026年5月期第2四半期からパートナー企業に委託する取次業務として実施しており、インターファクトリーが受領する広告出稿運用手数料を売上高として純額計上しております。この結果、ECビジネス成長支援事業の売上高は28,241千円(前年同四半期比60.6%減)、セグメント利益は487千円(前年同四半期比66.8%減)となりました。
<データ利活用プラットフォーム事業>
「データ利活用プラットフォーム事業」においては、各ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM(エビス ピム)」の拡販に向けてプロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化に取り組みました。この結果、当第1四半期累計期間における受注状況は順調であり、データ利活用プラットフォーム事業の売上高は1,133千円(前期同四半期は売上高なし)、セグメント損失は19,431千円(前年同四半期はセグメント損失12,792千円)となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は153,277千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は646,148千円(前年同四半期比12.3%減)、営業損失は70,901千円(前年同四半期は営業利益44,448千円)、経常損失は74,902千円(前年同四半期は経常利益43,471千円)、四半期純損失は72,914千円(前年同四半期は四半期純利益26,997千円)となりました。
業績の見通し
2027年5月期の業績予想につきましては、2026年7月13日に公表いたしました通期の予想に変更はありません。なお、今後の業績推移、市況動向を注視し、業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
インターファクトリー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2020年8月25日新規上場
PBR(倍)=(株価÷1株当たりの純資産)×100
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPBR中央値一覧
pbr(実績)の推移(倍)
| 決算期 |
実績値 |
参考(情報・通信業のPBR) |
| PBR | 増減率% | - |
中央値 | 平均値 |
| 2020年5月31日 | - | - | 個別 |
2.43 | 6.09 |
| 2021年5月31日 | 9.64倍 | - | 個別 |
2.73 | 5.64 |
| 2022年5月31日 | 4.01倍 | △58.4 | 個別 |
2.24 | 3.9 |
| 2023年5月31日 | 2.54倍 | △36.7 | 個別 |
2.32 | 4.14 |
| 2024年5月31日 | 1.85倍 | △27.2 | 個別 |
2.16 | 3.21 |
| 2025年5月31日 | 1.83倍 | △1.1 | 個別 |
2.27 | 4.26 |
| 2026年5月31日 | 1.21倍 | △33.9 | 個別 |
- | - |
| 2026年11月5日実績 | 1.05倍 | △13.2 | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等とpbrの関係
※各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値です。
財務三表
インターファクトリーの貸借対照表
インターファクトリーの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(104.2%/19億9,371万9,000円)
純資産合計(63.3%/12億1,187万7,000円)
売上総利益(
41.1%/11億7,703万9,000円)
負債合計(40.9%/7億8,184万2,000円)
資本金(22.8%/4億3,567万8,000円)
資本準備金(16.7%/3億1,927万8,000円)
未払費用(8.7%/1億6,635万8,000円)
役員報酬(
4.4%/1億2,565万7,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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