【業績の推移／第2四半期】信越化学工業(4063)

当第2四半期(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、様々な問題を抱えながらも、総じて今月国際通貨基金が本年度世界経済見通しで示した実質GDP成長率3%台を体現するように推移しました。解決や終息が見通せない貿易摩擦や地政学的分断と混乱に加え、インフレ圧力が止まず、それに呼応するように金利が上昇しました。にもかかわらず、世界の経済が持ち堪えているのは、AI関連の投資が目覚ましく拡大し続け、それに誘発されるように各種産業投資がなされてきたことや企業の絶え間ない努力があるとみています。
そのような情況の中にあって信越化学工業も、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、今期7~9月の営業利益は前年同期に対し27%増、経常利益は20%の増益を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
当第2四半期の業績は、次のとおりです。
(注1)ROIC(投下資本利益率) =
ROEは自己資本純利益率。
ROIC、ROEの年換算は、それぞれ第2四半期の税引後営業利益、親会社株主に帰属する純利益を2倍して算出しています。
(注2)中間配当金(記念)は、創立100周年記念配当。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。
セグメント別売上高と営業利益
・技術サービス
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電子材料事業
半導体市場は、データセンターを中心とした歴史的ともいうべきAI関連投資に牽引され、大きく伸長しました。それに起因して、いくつかの製品群で供給逼迫を来す状況が生じました。信越化学工業は精緻な供給対応と価格改定に取り組み、半導体材料の売上を伸ばしました。
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・ 3年後に年間2兆ドルの規模に達すると目される半導体市場の成長を確実に捉える諸策の実行
・ AI経済圏の形成と進展に必要な電子材料技術の強化・拡充
・ 磁性材料の原料対策の推進
生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関しては、今年5月後半アジアと周辺地域において、在庫過多や需要鈍化がもとで一旦市況が軟化しましたが、7月に値上げを通すことができました。その後市況は一進一退の様相ながら安定して推移しました。か性ソーダは概ね堅調でした。
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・ 価格水準の維持と適時の値上げ
機能材料事業
信越化学工業の強みである高付加価値品群の販売をさらに伸ばし、それが収益改善につながりました。
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・ 珪素化学を駆使した独自製品(信越オリジナル)の上市を加速
・ AIインフラの構築に必要な製品開発と供給態勢の強化
・ 製剤用セルロース製品の伸長
加工・商事・技術サービス事業
半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
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・ AIインフラの構築に必要な技術開発と供給態勢の拡充

今期の業績予想は、様々な変動要因がありますが、7月時点の発表内容を維持します。事業業績の伸長に鋭意努めていきます。
- / - / (億円)
2026年3月期 実 績 / 2027年3月期 予 想 / 増 減
売上高:25,739 / 27,000 / 5%
営業利益:6,352 / 7,000 / 10%
経常利益:7,082 / 7,700 / 9%
親会社株主に 帰属する純利益:4,744 / 5,250 / 11%
1株当たり 純利益:253円 / 286円 / 13%
売上高営業利益率:24.7% / 25.9% / 1ポイント
売上高純利益率:18.4% / 19.4% / 1ポイント
1株当たり 年間配当金:106円 / 136円 / 30円
(普通)116円:10円
(記念)20円:20円
DOE(純資産配当率):4.4% / 5.5% / 1ポイント
配当性向:41.9% / 47.6% / 6ポイント
※当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述については、表紙「3.2027年3月期連結業績予想」に記載のとおりです。
※DOE、配当性向は創立100周年記念配当を含んで算出しております。なお、普通配当のみに基づいて算出したDOEは4.7%、配当性向は40.6%です。
年間配当金(予想)につきましては、9月15日に公表したとおり、1株当たり136円となります。内訳は、中間配当金78円(普通配当58円、創立100周年記念配当20円)及び期末配当金58円(予想)となります。
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