【EPS(１株利益)の推移】ＢｌｕｅＭｅｍｅ(4069)
最新決算のポイント 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年9月30日発表）
2026年3月期通期は、売上高33.0億円（前期比+40.4%）、営業利益47百万円（前期比+51.6%）、純利益24百万円（黒字転換）と、増収増益でした。
来期（2027年3月期）の会社予想は、売上高26.0億円（-21.2%）、営業利益30百万円（-36.2%）、純利益△4.0億円で、減益を見込んでいます。
2026年3月期の年間配当は0円（前期0円）で据え置き。来期は0円を予定（据え置き）。
今期の成績（増減の理由）
。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております
。このような事業環境のもと、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております
。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております
。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とするＢｌｕｅＭｅｍｅグループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております
。さらにＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年6月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅはこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は47,423千円(前年同期比19.4%増)、経常利益は51,889千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円(前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
業績の見通し
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、調査関連費用394百万円(概算額)により当期純損失が見込まれ、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失となる見込みです。
以上のことから、2027年3月期については、売上高2,600百万円(前年同期比△21.2%)、営業利益30百万円(前年同期比△36.7%)、経常利益30百万円(前年同期比△42.2%)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、400百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)を見込んでおります。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ＢｌｕｅＭｅｍｅ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2021年6月29日新規上場
EPSの推移（単位：円）
| 決算期 | eps | 増減率% | - | 会計基準 | 分割／併合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年3月31日 | - | - | 個別 | - | |
| 2017年3月31日 | - | - | 個別 | - | |
| 2018年3月31日 | - | - | 個別 | - | |
| 2019年3月31日 | - | - | 連結 | - | |
| 2020年3月31日 | - | - | 連結 | - | |
| 2021年3月31日 | 64.18円 | - | 連結 | 日本 | - |
| 2022年3月31日 | 79.72円 | +24.2 | 連結 | 日本 | - |
| 2023年3月31日 | 76.51円 | △4 | 連結 | 日本 | - |
| 2024年3月31日 | 49.3円 | △35.6 | 連結 | 日本 | - |
| 2025年3月31日 | △3.07円 | - | 連結 | 日本 | - |
| 2026年3月31日 | 7.36円 | - | 連結 | 日本 | - |
| 2027年3月31日予想 | △119.53円 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第14期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第10期、第11期及び第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
８．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第10期、第11期及び第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第13期及び第14期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
10．は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
11．2017年３月17日付で株式１株につき100株、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等とepsの関係
※EPSは、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表されった数値は株式分割が考慮されていないことがあります。
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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