【業績の推移／第1四半期】電算システムホールディングス(4072)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、長引く物価高や為替相場の変動に加え、中東地域等の地政学的リスクに伴う資源価格の動向や海外景気の下振れ懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境において電算システムホールディングスグループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念として、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高51,645百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益2,872百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益3,105百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,119百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
SI・ソフト開発・商品販売分野は、オートオークション業向けシステム案件が好調に推移したほか、その他SI案件も堅調に推移いたしました。クラウド・ライセンス分野は、引き続きGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどの各種クラウドサービスが堅調に推移いたしました。また、導入支援・移行サービスを含んだ案件の好調に伴いエンジニア稼働が高水準で推移したため利益も増加いたしました。一方、仕入原価の値上がりの影響もあり、提供価格の見直しや周辺サービスの追加提案等、通期利益確保に向けた活動を継続してまいります。BPO分野は、大型顧客のペーパーレス化やネット通販普及による影響を受けたものの、東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行の新規・既存案件の着実な開拓を進めるとともに、運用効率化や人員配置の最適化を徹底し、社外委託費用の削減を推進いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は33,079百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,158百万円(前年同期比91.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
主力のコンビニ収納オフライン決済は、地方自治体向け案件の獲得や利用拡大が進んだものの、既存の一般企業向け案件の減少傾向を補うには至らず売上高は前年同期を下回りました。利益面は、後払い事業における市場競争の激化に伴う新規顧客獲得の遅れや、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加に加え、今後の新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は18,565百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1,703百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

2026年2月9日の「2025年12月期 決算短信」にて公表した業績予想に変更はありません。