【EPS(１株利益)の推移】ＵＮＩＣＯＮホールディングス(407A)

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ＵＮＩＣＯＮホールディングス(407a)の株価　業績

　

ＵＮＩＣＯＮホールディングス　【業種】建設業　【市場】東証スタンダード) 2025年9月26日新規上場

EPSの推移（単位：円）

決算期	eps	増減率%	-	会計基準	分割／併合

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第５期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、固定資産の取得による支出によるものです。

５．第５期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

６．第６期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、配当金支払による支出によるものです。

 

７．第５期及び第６期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

８．従業員数は、グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む就業員数であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第５期からは商号を㈱UNICONホールディングスに変更し、グループ統括機能を有する持株会社に移行しております。これに伴い第５期以降、経営指導料や受取配当金等の持株会社の主たる事業として発生する収益が生じており、営業収益としております。

２．第１期、第２期については、持株会社としての収入がなく、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第４期については、グループ統括機能を有する持株会社への移行に伴う特別損失が発生したため、当期純損失を計上しております。

４．第１期、第２期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期、第２期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。第６期の１株当たり配当額は特別配当であります。

８．2021年６月18日開催の定時株主総会決議により、第３期の決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従いまして、第３期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間となっております。

 

９．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．は持株会社として設立され、第１期及び第２期においては、従業員は在籍しておりませんでしたが、第３期からグループ経営全般を管理するため従業員を雇用するようになりました。従業員数は、から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む就業員数であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、9,894,900株となっております。

12．2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

 

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