【営業キャッシュフローの推移】オリオンビール(409A)

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オリオンビール　【業種】食料品　【市場】東証プライム) 2025年9月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2026年3月31日	△6億5,400万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度(第67期)及び当連結会計年度(第68期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は、就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を〔　〕外数で記載しております。

５．2024年９月13日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。　　

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第64期及び第65期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第66期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．第67期及び第68期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６．従業員数は、就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を〔　〕外数で記載しております。

７．2024年９月13日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は54,290,782株増加し、54,563,600株となりました。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2024年９月13日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。なお、第64期、第65期及び第66期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

（参考情報）

　「はじめに」に記載のとおり、は2019年３月にオーシャン・ホールディングス株式会社の子会社になり、2022年12月にはオーシャン・ホールディングス株式会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス株式会社及び株式会社幸商事を吸収合併しました。参考として、2021年３月期及び2022年３月期に係るオーシャン・ホールディングス株式会社を頂点とした連結財務諸表の主要な経営指標等の推移、2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期に係るを頂点とした連結財務諸表の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、（及びオーシャン・ホールディングス株式会社）株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

２．株価収益率は（及びオーシャン・ホールディングス株式会社）株式が非上場であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度(第67期)及び当連結会計年度(第68期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、第66期については、「連結財務諸表規則」に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 

４．オーシャン・ホールディングス株式会社を頂点とした連結財務諸表の第４期及び第５期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．従業員数は、就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を〔　〕外数で記載しております。なお、第４期、第５期は清算会社が含まれており、平均臨時雇用者数の算出ができないため、第66期からの記載としています。

６．2024年９月13日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2024年９月13日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第66期の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていません。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

オリオンビールのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									10,289	5,098
	減価償却費									1,718	1,537
	のれん償却額									26	26
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	△3
	受取利息及び受取配当金									△68	△83
	支払利息									226	271
	持分法による投資損益（△は益）									△58	△52
	資産除去債務戻入益									－	△208
	固定資産除却損									46	30
	売上債権の増減額（△は増加）									△358	300
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△44	△232
	仕入債務の増減額（△は減少）									174	△18
	未払酒税の増減額（△は減少）									△45	45
	長期預り金の増減額（△は減少）									△110	47
	固定資産売却損益（△は益）									△6,888	△845
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19	132
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△3
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									51	43
	未払金の増減額（△は減少）									63	185
	その他									2,489	△2,350
	小計									7,470	3,916
	利息及び配当金の受取額									95	96
	利息の支払額									△217	△243
	法人税等の支払額									△1,227	△4,423
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,121	△654
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										828	△3,697
現金及び現金同等物の期首残高										12,374	13,203
現金及び現金同等物の期末残高										13,203	9,506

財務三表

オリオンビールの貸借対照表

オリオンビールの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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