【業績の推移/第1四半期】GMO TECHホールディングス(415A)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

GMO TECHホールディングス(415a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高64.0億円、営業利益5.7億円、純利益3.7億円でした。

通期の会社予想(営業利益7.0億円)に対する進捗率は82.0%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の276.5円のまま)。年間配当は276.5円の予定。

今期の成績(増減の理由)
GMOTECHホールディングスは、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、GMOTECHホールディングスの主軸となる国内インターネット広告市場は、企業のデジタルシフト加速を背景に拡大傾向にあります。2026年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.3%拡大し、3.5兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2026年3月発表「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間において、GMOTECHホールディングスグループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,398百万円、営業利益574百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間は、GMOTECHホールディングスの設立後最初のものとなるため、前年同四半期との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は不安定ながらも緩やかな回復基調にあります。また経営統合に伴い、2025年9月1日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等、2026年3月1日にはGMOトライハッチ株式会社(旧株式会社トライハッチ)が運営するMEOサービス(※3)等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,922百万円、セグメント利益は676百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテンbyGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
2不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は475百万円、セグメント利益は56百万円となりました。
業績の見通し
2026年12月期の業績につきましては、2026年2月12日に公表いたしました業績予想から変更ありません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
配当政策(変更) 2026年11月12日発表

株主還元方針の変更(DOE指標の新設)に関するお知らせ(15:31開示)より

要点配当性向65%以上・DOE3%以上
変更の理由GMOTECHホールディングスは、持続的な成長と安定的な株主還元の両立を経営の重要課題と位置づけ、株主の皆様への利益還元につきましては、配当性向65%以上を基準として配当を実施することを基本方針としてまいりました。
今後も、経営統合によるシナジーの創出やAI SaaS事業のストック型収益の拡大を通じて中長期的な企業価値の向上を図るとともに、成長投資に必要な内部留保の確保と株主還元の充実の両立に取り組んでまいります。
このたび、業績に連動した利益還元に加え、株主資本を基準とした安定的な還元水準を明確にするため、従来の配当性向に加えて、新たにDOE※1(株主資本配当率)を指標として導入することといたしました。
これにより、…
変更の内容(変更前)
配当性向65%以上を基準として配当を実施
(変更後)
配当性向65%以上またはDOE(株主資本配当率)3%以上のいずれか高い方を基準として配当を実施(負ののれん発生益の取扱い)
GMOTECHホールディングスが2025年12月期に計上した負ののれん発生益1,141百万円につきましては、従来の方針を継続し、2025年12月期から2029年12月期までの5年間にわたり均等に按分し、1期当たり228百万円を各期の配当額の算定に反映いたします。
具体的には、2029年12月期までの配当額は、各期の当期純利益から負ののれん発生益を除いた金額に、負ののれん発生益の5年均等按分額228百万円を各期に加算した金額を基準とし…
適用時期進行期である2026年12月期の配当より適用いたします。
次回期末配当の基準日は、2026年12月31日となります。
2026年12月期の配当予想(再掲)2026年2月12日に開示した内容・金額からの変更はありません。
1株当たり配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計2026年12月期0円00銭 0円00銭 0円00銭 276円50銭 276円50銭
(予想)
2025年12月期- - - 246円60銭 246円60銭
(実績)
(注) GMOTECHホールディングスは、2025年10月1日に共同株式移転により設立されたため、2025年12月期第3四半期末までの実績はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋


GMO TECHホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)


(GMO TECHホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:1,000円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

親会社株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)






財務三表

GMO TECHホールディングスの貸借対照表

GMO TECHホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91.9%/56億3,700万円)
純資産合計(59.8%/36億6,700万円)
現金及び預金(41.1%/25億1,700万円)
売上高(100%/20億3,100万円)
負債合計(32.1%/19億6,900万円)
受取手形売掛金及び契約資産(17.6%/10億7,600万円)
売上総利益(52.7%/10億7,000万円)
売上原価(47.3%/9億6,100万円)
販売費及び一般管理費(47.1%/9億5,700万円)
経常利益(6.6%/1億3,500万円)
税金等調整前四半期純利益(6.6%/1億3,500万円)
営業利益(5.6%/1億1,300万円)
法人税等合計(3.3%/6,800万円)
四半期純利益(3.2%/6,600万円)
法人税住民税及び事業税(2.8%/5,700万円)
営業外収益合計(1.2%/2,500万円)
法人税等調整額(0.5%/1,100万円)
保険解約返戻金(0.4%/800万円)
投資事業組合運用益(0.3%/600万円)
受取利息(0.2%/500万円)
支払利息(0.1%/200万円)
営業外費用合計(0.1%/200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー