【業績の推移/第1四半期】ブルーゾーンホールディングス(417A)

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ブルーゾーンホールディングス(417a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高4,525億円、営業利益238億円、純利益159億円でした。

通期の会社予想(営業利益375億円、前期比+2.9%)に対する進捗率は63.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の32円のまま)。年間配当は32円の予定(前期97.5円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
ブルーゾーンホールディングスグループは、2025年10月1日付で持株会社体制に移行するとともに、デライトホールディングス株式会社と株式会社文化堂を新たにグループへ迎えました。こうした中で、グループの基本理念として、ミッション「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界(ブルーゾーン)を実現する」、ビジョン「地域の共通資本(コモンズ)になる」、バリュー「おかげさま・自分事・こだわる・楽しむ・進化する」を新たに策定しました。
ブルーゾーンホールディングスグループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット(ライフスタイル業態)と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント型のフォーマット(ディスカウント業態)という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
それぞれの事業会社が切磋琢磨しながらより良くなる、より強くなること、そして、ブルーゾーンホールディングスグループの仲間を増やして更なる成長を実現することにより、食品スーパーマーケットの仕事を通じて、ミッションである「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界(ブルーゾーン)を実現する」の実践を目指していきます。
当中間連結会計期間のわが国経済は、インフレや円安基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
ブルーゾーンホールディングスは「自ら動いて強みを磨く」をテーマに掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行うと同時に、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりを進めております。具体的には、グループの資金効率を高めるべく、資金の調達・運用をグループで一元管理するため、キャッシュマネジメントシステムの導入を進めております。また、新設したグループ運営部は、各社の成功事例や事業機能などの情報共有のため、グループ間の橋渡し役を担っております。
こうした経営環境のもと、特にディスカウント業態の2社(株式会社エイヴイ、株式会社フーコット)の既存店の売上高が大きく伸長したこともあり、当中間連結会計期間における営業収益は452,458百万円、営業利益は23,774百万円、経常利益は23,274百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,887百万円となりました。
2026年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で281店舗(ヤオコー206店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス13店舗、フーコット5店舗、文化堂18店舗)となっております。
なお、ブルーゾーンホールディングスグループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。
株式会社ヤオコー
「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー:昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、第11次中計の最終年度として、「エンジョイ・ヤオコー」をテーマとして掲げて、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、出店エリアの特性に応じて品揃えや販促に変化を持たせる「南北政策」を推進しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。
[育成戦略]
積極的な時給改定により、パートナー社員(パートタイマー)を中心に人員の採用が進んでおります。
自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]
当中間連結会計期間は、5月にコトエ橋本店(神奈川県相模原市)、7月にロッテスクエア武蔵浦和店(埼玉県さいたま市)、9月に八王子中野上町店(東京都八王子市)、船橋薬円台店(千葉県船橋市)を開設いたしました。
また、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、3月にリニューアルオープンした新浦安店におきましては、好調な売上を確保しております。
株式会社エイヴイ
神奈川県を中心にディスカウント業態を展開するエイヴイは、「まとめ買いをするお客さまに選ばれる店づくり」をコンセプトに、「高鮮度・高品質・美味しさ」をEDLPで実現するため、商品発注から品出し、在庫管理に至るまで圧倒的な物量に対応できる業界屈指の生産性を強みにローコストオペレーションを徹底しています。3月に大規模改装を実施した茅ヶ崎店は好調に推移しております。
株式会社せんどう
千葉県市原市を中心に千葉県の内房・外房地域にライフスタイル業態を展開するせんどうは、「品質の良い商品を鮮度の良いうちにまごころの接客で安く売る」という経営理念のもと、生鮮食品を中心に地産地消の産地開発に注力することで、地域のお客さまから支持を得ています。3月に大規模改装を実施した木更津店は好調に推移しております。また、7月には島野店(千葉県市原市)を閉鎖し、昨年5月に閉店となった青柳店(千葉県市原市)を再開設いたしました。
デライトホールディングス株式会社
愛知県東三河から静岡県浜松市に展開するライフスタイル業態である「クックマート」を運営するクックマート株式会社の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「DELIGHT!(楽しむ、楽しませる!)」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン=地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。9月には、約5年ぶりの新規出店となる上西店(静岡県浜松市)を開設いたしました。
株式会社フーコット
埼玉県を中心にエイヴイモデルを展開するフーコットは、「圧倒的な安さ・鮮度・品揃えでお客さまが満足できるお店」という経営方針のもと、エイヴイが創り上げてきた業界屈指の生産性を誇るローコストオペレーションを徹底し、顧客満足度向上を追求しています。消費者の節約志向が強まるなか、既存店売上高が好調に推移しております。
株式会社文化堂
東京都や神奈川県の都心部に展開する中小型店舗でライフスタイル業態である文化堂は、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。4月に有明店の大規模改装を実施しております。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
業績の見通し
当期の業績予想につきましては、現時点において2026年5月11日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ブルーゾーンホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(ブルーゾーンホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:1,000円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

親会社株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)






財務三表

ブルーゾーンホールディングスの貸借対照表

ブルーゾーンホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.6%/4,083億5,100万円)
固定資産合計(78.2%/3,268億3,000万円)
有形固定資産合計(64.4%/2,692億5,300万円)
売上高(100%/2,152億5,700万円)
純資産合計(49.1%/2,052億8,600万円)
負債合計(48.6%/2,030億6,400万円)
売上原価(75.3%/1,620億4,200万円)
建物及び構築物純額(28.7%/1,201億6,600万円)
土地(26.4%/1,104億900万円)
流動負債合計(25.2%/1,052億1,500万円)
流動資産合計(19.5%/815億2,000万円)
長期借入金(14.6%/610億9,600万円)
営業総利益(28.4%/610億3,700万円)
売上総利益(24.7%/532億1,400万円)
買掛金(12.7%/532億800万円)
販売費及び一般管理費(22.9%/494億100万円)
投資その他の資産合計(10.6%/442億700万円)
その他純額(9.2%/386億7,700万円)
現金及び預金(8.8%/366億5,900万円)
差入保証金(6.5%/270億1,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.6%/192億6,700万円)
売掛金(3.7%/155億5,800万円)
商品及び製品(3.6%/152億3,900万円)
無形固定資産合計(3.2%/133億6,900万円)
税金等調整前四半期純利益(5.4%/117億2,700万円)
営業利益(5.4%/116億3,500万円)
経常利益(5.3%/113億7,500万円)
繰延税金資産(2.4%/99億2,800万円)
営業収入(3.6%/78億2,200万円)
四半期純利益(3.6%/77億7,000万円)
のれん(1.4%/59億7,400万円)
法人税等合計(1.8%/39億5,700万円)
未払法人税等(0.6%/26億8,300万円)
賞与引当金(0.6%/25億2,400万円)
法人税住民税及び事業税(1%/22億1,800万円)
法人税等調整額(0.8%/17億3,800万円)
繰延税金負債(0.2%/10億3,200万円)
非支配株主持分(0.2%/9億9,900万円)
原材料及び貯蔵品(0.1%/6億1,700万円)
特別利益合計(0.2%/4億2,200万円)
営業外費用合計(0.2%/3億3,800万円)
支払利息(0.2%/3億2,800万円)
保険解約返戻金(0.1%/3億1,300万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/2億9,700万円)
固定資産売却益(0.1%/1億800万円)
ポイント引当金(0%/8,700万円)
営業外収益合計(0%/7,700万円)
執行役員退職慰労引当金(0%/7,200万円)
特別損失合計(0%/6,900万円)
1年内償還予定の社債(0%/6,500万円)
匿名組合投資損失(0%/5,100万円)
資産除去債務(0%/4,900万円)
受取利息(0%/2,300万円)
社債(0%/2,000万円)
受取配当金(0%/1,100万円)
固定資産売却損(0%/900万円)
固定資産除却損(0%/800万円)
補助金収入(-%/円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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