【営業キャッシュフローの推移】ウリドキ(418A)

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ウリドキ　【業種】情報・通信業　【市場】名証ネクスト) 2025年10月7日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年11月30日	△100万円	-	個別
2021年11月30日	△100万円	-	個別
2022年11月30日	△100万円	-	個別
2023年11月30日	1,926万5,000円	-	個別
2024年11月30日	4,374万1,000円	+127	個別
2025年11月30日	2億5,219万8,000円	+476.6	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．第６期から第８期については、主に新型コロナウィルス感染症によって、の主たる顧客である店舗営業を行っているリユース業者の多くが深刻な影響を受け、結果としても多くの取引先との契約が解除となったことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、第８期については、新型コロナウィルス感染症の影響が弱まってきたことにより、営業収益が増加し経常損失及び当期純損失の金額は第６期、第７期に比べて縮小しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第６期、第７期及び第８期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

７．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

８．第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

９．第６期から第10期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額及び新株予約権の帳簿価額を純資産の部の合計額から控除して算定しています。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

11．第６期から第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

12．2025年６月26日付でA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得したA種優先株式について、2025年６月11日開催の取締役会決議により、2025年６月26日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

13．2025年７月15日付で株式１株につき10株の分割を行っており、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2025年７月15日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値は、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ウリドキのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年12月１日 　至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									50,062	201,505
	減価償却費									549	1,017
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									184	204
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,990	△935
	受取利息									△21	△279
	支払利息									1,053	846
	支払手数料									-	1,500
	株式交付費									-	3,736
	上場関連費用									-	9,958
	助成金収入									△2,668	△41,364
	売上債権の増減額（△は増加）									△44,534	△86,608
	貯蔵品の増減額（△は増加）									△11,209	221
	前払費用の増減額（△は増加）									△3,969	2,632
	長期前払費用の増減額（△は増加）									2,345	△403
	未払金の増減額（△は減少）									40,772	68,754
	未払費用の増減額（△は減少）									9,058	△1,622
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,229	26,993
	契約負債の増減額（△は減少）									832	9,745
	預り金の増減額（△は減少）									△4,207	11,683
	その他									△253	5,574
	小計									42,213	213,162
	利息の受取額									21	279
	利息の支払額									△979	△887
	助成金の受取額									2,668	41,364
	支払手数料の支払額									-	△1,500
	法人税等の支払額									△183	△219
	営業活動によるキャッシュ・フロー									43,741	252,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										37,345	279,362
現金及び現金同等物の期首残高										115,267	152,612
現金及び現金同等物の期末残高										152,612	431,974

財務三表

ウリドキの貸借対照表

ウリドキの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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