【配当利回りと配当性向の推移】ダイセル(4202)

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ダイセル(4202)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,120億円(前年同期比+12.6%)、営業利益285億円(前年同期比+41.8%)、純利益185億円(前年同期比-1.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益505億円、前期比+20.0%)に対する進捗率は56.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 5,950億円→6,470億円(+8.7%)、営業利益 425億円→505億円(+18.8%)、純利益 320億円→410億円(+28.1%)。

決算発表と同時に配当予想を70円→75円に修正しました(増配)。年間配当は75円の予定(前期60円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の世界経済は、地域ごとに景況感の差がみられる中、中東情勢の不安定化によるエネルギーの供給制約や価格上昇、サプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、ダイセルグループでは、製品の安定供給に努めるとともに、原材料調達および輸送コスト等の上昇については、適切に販売価格への転嫁を実施することで、業績への影響の最小化を図っております。
当中間連結会計期間の売上高は3,119億93百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は285億25百万円(同41.8%増)、経常利益は282億円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は184億52百万円(同1.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。
エンジニアリングプラスチック事業セグメントをハイパフォーマンスポリマーズ事業セグメントに改称するとともに、ダイセルミライズ株式会社の事業をマテリアル事業セグメントへ移管しました。また、メディカル・ヘルスケア事業セグメントをライフサイエンス事業セグメントに改称し、コスメ事業をマテリアルセグメントへ移管、その他セグメントのメンブレン事業をライフサイエンス事業セグメントへ移管しております。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えております。
[ハイパフォーマンスポリマーズ事業]
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのハイパフォーマンスポリマーズ事業は、前年同期に米国の関税や中国におけるアンチダンピング課税の影響により減少していたポリアセタール樹脂の販売数量の増加や、AIサーバー向けなどの需要増加によるPPS樹脂、液晶ポリマーの販売数量の増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,284億12百万円(前年同期比21.7%増)、販売数量の増加や為替の影響などにより、営業利益は、167億96百万円(同43.8%増)となりました。
[マテリアル事業]
アセチル事業のアセテート・トウは、中東情勢悪化に伴う輸送停止や一部顧客向け出荷時期の後ろ倒しの影響などにより販売数量が減少し、減収となりました。
酢酸セルロースは、繊維用途の需要が減少したものの、ディスプレイ材料用途が増加したことや、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。
ケミカル事業の酢酸は、主要用途である酢酸ビニルの減産や、採算性の低い輸出数量を減少させたことなどにより販売数量は減少したものの、中東情勢悪化の影響による原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。
その他のケミカル製品は、中東情勢悪化の影響による原料調達懸念を受けた一部製品の出荷調整や、顧客での生産調整があったものの、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、969億79百万円(前年同期比3.0%増)、為替の影響などにより、営業利益は、65億74百万円(同42.5%増)となりました。
[セイフティ事業]
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのセイフティ事業は、中国市場での自動車需要減少の影響を受けたものの、インドなど他の市場での拡販により販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、541億95百万円(前年同期比9.0%増)、販売製品構成差や経費の増加などにより、営業利益は、21億2百万円(同21.1%減)となりました。
[スマート事業]
半導体材料事業は、前年同期との販売時期のずれによりレジスト材料の販売数量が減少したものの、堅調な半導体需要により電子材料向け溶剤の販売数量が増加したことや、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。
高機能材料事業は、中東情勢悪化の影響による原料調達懸念を受けカプロラクトン誘導体、エポキシ化合物の出荷調整を行ったものの、原料価格上昇の販売価格への転嫁や、カプロラクトン誘導体の新規ビジネス獲得などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、216億80百万円(前年同期比19.3%増)、電子材料向け溶剤の販売数量の増加などにより、営業利益は、15億99百万円(同295.8%増)となりました。
[ライフサイエンス事業]
ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量の増加や、機能性食品素材の販売数量の増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、99億47百万円(前年同期比17.0%増)、販売数量の増加などにより、営業利益は、9億69百万円(同161.2%増)となりました。
[その他]
その他部門の売上高は、7億78百万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は4億82百万円(同23.0%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)の業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ(13:20開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)の業績予想値と実績値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
実績値(B):売上高 311,993 / 営業利益 28,525 / 経常利益 28,200 / 純利益 18,452 / 1株当たり純利益 72.23
増減額(B-A):売上高 23,993 / 営業利益 12,025 / 経常利益 11,200 / 純利益 8,452 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 8.3 / 営業利益 72.9 / 経常利益 65.9 / 純利益 84.5 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前年同期実績:売上高 277,119 / 営業利益 20,121 / 経常利益 20,371 / 純利益 18,802 / 1株当たり純利益 70.90
2.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
今回修正予想(B):売上高 647,000 / 営業利益 50,500 / 経常利益 50,000 / 純利益 41,000 / 1株当たり純利益 160.35
増減額(B-A):売上高 52,000 / 営業利益 8,000 / 経常利益 7,000 / 純利益 9,000 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 8.7 / 営業利益 18.8 / 経常利益 16.3 / 純利益 28.1 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績:売上高 579,629 / 営業利益 42,069 / 経常利益 45,130 / 純利益 10,180 / 1株当たり純利益 38.75
修正の理由
当第2四半期(中間期)においては、ハイパフォーマンスポリマーズ事業において販売が堅調に推移したことに加え、各事業において中東情勢に伴う原料価格高騰の価格転嫁を実施したことや、為替が想定よりも円安で推移したことなどにより、売上高および営業利益以下の各利益項目が当初想定を上回りました。
第3四半期以降も原料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、第2四半期(中間期)の経営成績、各製品の需要動向や市況の見通しなどを踏まえ、2026年5月12日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を上記の通り修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ダイセル 【業種】化学 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (6円) 1.77%23.08%-
2014年4月1日~2015年3月31日21円 (8円) 1.47%23.61%-
2015年4月1日~2016年3月31日26円 (13円) 1.69%22.6%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (13円) 2.24%24.08%-
2017年4月1日~2018年3月31日32円 (16円) 2.75%29.68%-
2018年4月1日~2019年3月31日32円 (16円) 2.66%30.37%-
2019年4月1日~2020年3月31日34円 (16円) 4.31%219.5%-
2020年4月1日~2021年3月31日32円 (16円) 3.76%49.09%-
2021年4月1日~2022年3月31日34円 (16円) 4.16%32.65%-
2022年4月1日~2023年3月31日38円 (18円) 3.8%27.36%-
2023年4月1日~2024年3月31日50円 (25円) 3.3%25.31%-
2024年4月1日~2025年3月31日60円 (30円) 4.62%33.07%-
2025年4月1日~2026年3月31日60円 (30円) 4.9%154.84%-
予想利回り75.0円4.42%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

ダイセルの貸借対照表

ダイセルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.1%/8,339億2,900万円)
売上高(100%/5,796億2,900万円)
負債合計(55.1%/4,635億4,900万円)
売上原価(74.8%/4,333億4,000万円)
純資産合計(44%/3,703億8,000万円)
棚卸資産(20.7%/1,745億1,500万円)
売上総利益(25.2%/1,462億8,800万円)
売掛金(12.9%/1,087億2,300万円)
販売費及び一般管理費(18%/1,042億1,900万円)
現金及び預金(8.2%/688億1,100万円)
営業キャッシュフロー(678億3,800万円)
支払手形及び買掛金(7.2%/604億4,500万円)
短期借入金(6%/500億9,900万円)
経常利益(7.8%/451億3,000万円)
営業利益(7.3%/420億6,900万円)
特別損失合計(6.7%/389億9,100万円)
減損損失(5.7%/328億4,500万円)
税金等調整前当期純利益(4.5%/261億6,900万円)
特別利益合計(3.5%/200億3,000万円)
投資有価証券売却益(3%/174億8,600万円)
非支配株主持分(1.8%/147億8,000万円)
法人税等合計(2.5%/147億2,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.7%/141億6,800万円)
法人税住民税及び事業税(2.3%/136億1,100万円)
当期純利益(2%/114億4,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(1.8%/101億8,000万円)
営業外収益合計(1.5%/88億300万円)
受取手形(1%/85億8,400万円)
営業外費用合計(1%/57億4,200万円)
未払法人税等(0.5%/41億7,600万円)
固定資産除却損(0.6%/34億7,400万円)
支払利息(0.6%/31億9,600万円)
持分法による投資利益(0.4%/25億900万円)
受取配当金(0.4%/23億9,500万円)
関係会社株式売却損(0.3%/15億300万円)
法人税等調整額(0.2%/11億1,100万円)
補助金収入(0.2%/10億2,400万円)
為替差損(0.2%/9億9,200万円)
事業整理損(0.2%/9億8,000万円)
受取利息(0.1%/8億1,600万円)
寄付金(0.1%/7億5,500万円)
固定資産賃貸料(0.1%/5億4,400万円)
負ののれん発生益(0.1%/5億1,200万円)
段階取得に係る差損(0%/1億7,900万円)
固定資産処分益(0%/1,600万円)
固定資産圧縮損(0%/800万円)
社債発行費(0%/200万円)
財務キャッシュフロー(△228億1,400万円)
投資キャッシュフロー(△477億200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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