【業績の推移/第2四半期】積水化学工業(4204)

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積水化学工業(4204)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高7,017億円(前年同期比+11.4%)、営業利益604億円(前年同期比+33.0%)、純利益348億円(前年同期比+9.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,230億円、前期比+15.5%)に対する進捗率は49.1%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆4,084億円→1兆4,910億円(+5.9%)、営業利益 1,150億円→1,230億円(+7.0%)。

決算発表と同時に配当予想を81円→82円に修正しました(増配)。年間配当は82円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
1全社の概況
★売上高7,017億円(前年同期比+11.4%)、★営業利益604億円(前年同期比+33.0%)、★経常利益614億円(前年同期比+25.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益347億円(前年同期比+9.7%)
当中間連結会計期間は、中東情勢の悪化による原料・部材の価格高騰や調達の制約に対処するとともに、需要の前倒しや、製品の供給不安に起因する市中在庫積み増しの動きにも確実に対応しました。また、エレクトロニクス分野などの成長市場における需要も着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回り、中間期における過去最高値を前年に続き更新しました。
原料・部材の高騰に速やかな販売価格改善で対応したことや、高付加価値品の拡販が進捗したことにより、営業利益は前年同期を大幅に上回り、経常利益は、営業利益の増加に押し上げられ、大幅な増益となりました。営業利益、経常利益とも、中間期における過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失の計上があったものの、上記が寄与し、増益となりました。
2事業セグメント別概況
【住宅カンパニー】
★売上高2,787億円(前年同期比+7.8%)、営業利益167億円(前年同期比+3.0%)
当中間連結会計期間は、新築住宅市況の悪化に伴い売上棟数が減少しましたが、リフォーム事業およびレジデンシャル事業の伸長により、カンパニー全体では増収・増益となりました。
住宅事業では、市況悪化の影響を受け、売上棟数は減少しましたが、集合住宅をはじめとする高価格帯商品の拡販により、棟単価が上昇し増収となりました。受注については、棟数が前年同期比98%となりましたが、金額では同102%となりました。
リフォーム事業では、外壁塗装、キッチン(LDK改装)が伸長したほか、エアコンの買い替え需要も着実に取り込み、増収となりました。
レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数と買取再販件数が順調に増加したことに加え、マンション販売も拡大し、大幅な増収となりました。
また、さらなる成長に向け、国内ではノーブルホーム、未来都市開発、海外では豪州Ausbuild Groupの株式譲渡契約を締結するなど、「住宅」「レジデンシャル」「海外」の強化領域でのM&Aを積極的に推進しました。
【環境・ライフラインカンパニー】
★売上高1,232億円(前年同期比+10.0%)、★営業利益131億円(前年同期比+63.3%)
当中間連結会計期間は、中東情勢の悪化による原料の調達難を克服しつつ、スプレッドの確保と市中在庫積み増しの動きによる出荷増により、増収・増益となりました。売上高、営業利益とも過去最高値を大幅に更新し、営業利益率は10%を上回りました。
パイプ・システムズ分野では、国内住宅向けの管材製品群において、市中在庫積み増しの動きにより出荷が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
住・インフラ複合材分野では、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続しましたが、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販や、欧州での合成木材(FFU)まくらぎの採用が順調に拡大したため、売上高は前年同期を上回りました。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生において国内の下水道管路の全国特別重点調査による更新需要を順
調に獲得しましたが、一部の海外案件において遅延が発生したため、売上高は前年同期を下回りました。
【高機能プラスチックスカンパニー】
★売上高2,641億円(前年同期比+18.2%)、★営業利益383億円(前年同期比+35.1%)
当中間連結会計期間は、エレクトロニクス分野、モビリティ分野、インダストリアル分野(2026年10月からソーシャルインフラ分野に名称変更)いずれも、高付加価値品の販売が大きく伸長したことなどにより、大幅な増収・増益となりました。
エレクトロニクス分野では、液晶ディスプレイ向け製品の拡販が堅調だったことに加え、旺盛な半導体向け需要を背景に非液晶分野の主力製品が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長に加えて、航空機需要の取り込みやエアモビリティの拡大が好調に進んだことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
インダストリアル分野では、省力化・環境対応製品をはじめとする成長領域製品群の拡販に加え、販売価格改善や中東情勢の悪化による前倒し需要の一部取り込みもあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
【メディカル事業】
売上高452億円(前年同期比+2.2%)、営業利益49億円(前年同期比+9.5%)
当中間連結会計期間は、国内および中国の検査薬市況は低調に推移しましたが、収益性改善策の効果発現により、増収・増益となりました。
検査事業では、国内と中国の市況は低調に推移しましたが、欧米の前倒し需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回りました。
医療事業では、一部の案件において遅延が発生したため、売上高は前年同期を下回りました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、不透明な市況が続き、中間期の需要前倒しの一定の反動も想定されますが、スプレッドの維持、高付加価値品の拡販による収益性の改善などで、期初の予測を上回ることが見込まれることから、2026年4月28日に公表した予想数値を下表のとおり修正します。
2027年3月期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
(2026年4月28日公表):1,408,400 / 115,000 / 114,000 / 76,000 / 188.26
今回予想(B):1,491,000 / 123,000 / 122,000 / 76,000 / 188.17
増減額(B-A):82,600 / 8,000 / 8,000 / 0 / ―
増減率(%):5.9% / 7.0% / 7.0% / 0.0 / ―
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):1,309,281 / 106,477 / 117,215 / 75,174 / 182.70

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


積水化学工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(積水化学工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

積水化学工業の貸借対照表

積水化学工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆5,055億4,700万円)
純資産合計(59.4%/8,950億2,100万円)
流動資産合計(50.9%/7,667億6,900万円)
固定資産合計(49.1%/7,387億7,700万円)
株主資本合計(48.1%/7,236億7,800万円)
売上高(100%/7,017億600万円)
負債合計(40.6%/6,105億2,600万円)
利益剰余金(34.6%/5,214億6,400万円)
有形固定資産合計(32.8%/4,942億800万円)
売上原価(67.5%/4,736億3,700万円)
流動負債合計(27.3%/4,102億6,300万円)
売上総利益(32.5%/2,280億6,900万円)
固定負債合計(13.3%/2,002億6,200万円)
投資その他の資産合計(12.5%/1,877億400万円)
売掛金(12.1%/1,817億6,100万円)
販売費及び一般管理費(23.9%/1,676億3,000万円)
その他の包括利益累計額合計(9.4%/1,412億400万円)
商品及び製品(9.3%/1,406億2,500万円)
建物及び構築物純額(8.9%/1,337億2,600万円)
機械装置及び運搬具純額(8.4%/1,269億1,900万円)
現金及び預金(7.4%/1,112億3,300万円)
買掛金(7.2%/1,081億8,200万円)
建設仮勘定(7.1%/1,066億8,300万円)
資本剰余金(7%/1,052億6,200万円)
投資有価証券(6.8%/1,022億4,300万円)
資本金(6.6%/1,000億200万円)
土地(6.1%/915億2,300万円)
分譲土地(5.9%/891億500万円)
為替換算調整勘定(5.8%/876億6,700万円)
長期借入金(5.8%/869億4,400万円)
仕掛品(5.6%/842億4,800万円)
原材料及び貯蔵品(4.9%/733億8,700万円)
前受金(4.6%/689億2,500万円)
経常利益(8.8%/614億1,800万円)
営業利益(8.6%/604億3,900万円)
無形固定資産合計(3.8%/568億6,400万円)
退職給付に係る資産(3.7%/561億3,600万円)
税金等調整前中間純利益(7.5%/523億1,100万円)
社債(3.3%/500億円)
未払費用(2.9%/442億2,200万円)
退職給付に係る負債(2.6%/387億7,500万円)
中間純利益(5.1%/356億4,500万円)
受取手形(2.4%/354億9,400万円)
営業キャッシュフロー(351億2,600万円)
その他有価証券評価差額金(2.3%/345億1,400万円)
財務キャッシュフロー(331億7,100万円)
非支配株主持分(2%/301億3,700万円)
ソフトウエア(2%/296億8,700万円)
短期借入金(1.9%/279億5,200万円)
賞与引当金(1.5%/226億7,200万円)
リース資産純額(1.3%/199億2,800万円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/186億1,400万円)
未払法人税等(1.2%/185億5,000万円)
法人税等(2.4%/166億6,600万円)
その他純額(1%/154億2,600万円)
前渡金(1%/148億2,400万円)
電子記録債務(0.8%/116億4,600万円)
コマーシャルペーパー(0.7%/100億円)
特別損失合計(1.4%/97億1,800万円)
繰延税金資産(0.6%/95億6,600万円)
前払費用(0.6%/90億7,900万円)
営業外収益合計(1%/68億9,200万円)
のれん(0.4%/65億3,100万円)
営業外費用合計(0.8%/59億1,300万円)
リース債務(0.4%/55億8,600万円)
特定製品交換費用(0.7%/51億4,300万円)
特定製品保証引当金(0.3%/50億6,800万円)
雑支出(0.5%/34億2,600万円)
長期前払費用(0.2%/29億3,900万円)
受取配当金(0.4%/26億5,000万円)
事業構造改善費用(0.4%/26億400万円)
雑収入(0.3%/21億9,900万円)
完成工事補償引当金(0.1%/12億9,200万円)
為替差損(0.2%/12億8,300万円)
固定資産除売却損(0.2%/12億3,500万円)
支払利息(0.2%/12億300万円)
繰延税金負債(0.1%/11億6,100万円)
持分法による投資利益(0.2%/11億2,700万円)
長期貸付金(0.1%/9億2,900万円)
受取利息(0.1%/9億1,400万円)
短期貸付金(0%/6億6,900万円)
特別利益合計(0.1%/6億1,200万円)
減損損失(0.1%/5億2,100万円)
支払手形(0%/4億5,900万円)
投資有価証券売却益(0.1%/4億2,100万円)
土地再評価差額金(0%/4億600万円)
役員賞与引当金(0%/2億1,100万円)
投資有価証券評価損(0%/2億1,100万円)
固定資産売却益(0%/1億9,000万円)
株式給付引当金(0%/6,600万円)
リース資産(0%/5,500万円)
投資有価証券売却損(0%/300万円)
繰延ヘッジ損益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△6億400万円)
自己株式(-%/△30億5,100万円)
投資キャッシュフロー(△584億6,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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