【減損損失の推移】積水化学工業(4204)

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積水化学工業(4204)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


積水化学工業　【業種】化学　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

積水化学工業の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日96億4,200万円-連結 日本
2015年3月31日71億2,300万円△26.1連結 日本
2016年3月31日23億1,300万円△67.5連結 日本
2017年3月31日35億7,300万円+54.5連結 日本
2018年3月31日7億100万円△80.4連結 日本
2019年3月31日12億7,400万円+81.7連結 日本
2020年3月31日44億4,300万円+248.7連結 日本
2021年3月31日24億2,800万円△45.4連結 日本
2022年3月31日515億800万円+2021.4連結 日本
2023年3月31日4億6,800万円△99.1連結 日本
2024年3月31日41億2,800万円+782.1連結 日本
2025年3月31日27億8,800万円△32.5連結 日本
2026年3月31日233億200万円+735.8連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


積水化学工業の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

投資有価証券売却益

14,567

14,747

固定資産売却益

－

150

負ののれん発生益

－

50

特別利益合計

14,567

14,948

特別損失

 

 

減損損失

2,788

23,302

固定資産除売却損

2,251

2,733

投資有価証券評価損

512

1,104

特別損失合計

5,552

27,140

税金等調整前当期純利益

119,973

105,023

法人税、住民税及び事業税

33,275

35,341





財務三表

積水化学工業の貸借対照表

積水化学工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆4,279億3,300万円）
売上高（100%／1兆3,092億8,100万円）
売上原価（67.6%／8,851億200万円）
純資産合計（61.7%／8,811億2,500万円）
流動資産合計（50.5%／7,216億9,800万円）
固定資産合計（49.5%／7,062億3,500万円）
株主資本合計（49.4%／7,047億7,900万円）
利益剰余金（39.1%／5,582億円）
負債合計（38.3%／5,468億700万円）
有形固定資産合計（32.4%／4,625億5,100万円）
売上総利益（32.4%／4,241億7,800万円）
流動負債合計（27.2%／3,885億8,400万円）
販売費及び一般管理費（24.3%／3,177億100万円）
投資その他の資産合計（13%／1,861億1,500万円）
売掛金（12.5%／1,780億8,000万円）
固定負債合計（11.1%／1,582億2,200万円）
その他の包括利益累計額合計（10.3%／1,464億1,000万円）
建物及び構築物純額（9.1%／1,303億6,800万円）
商品及び製品（8.8%／1,249億7,000万円）
機械装置及び運搬具純額（8.5%／1,219億5,800万円）
営業キャッシュフロー（1,192億3,100万円）
経常利益（9%／1,172億1,500万円）
買掛金（7.5%／1,075億1,400万円）
営業利益（8.1%／1,064億7,700万円）
資本剰余金（7.4%／1,052億5,700万円）
税金等調整前当期純利益（8%／1,050億2,300万円）
投資有価証券（7.1%／1,015億9,700万円）
資本金（7%／1,000億200万円）
現金及び預金（6.8%／971億9,200万円）
為替換算調整勘定（6.4%／920億3,100万円）
土地（6.4%／913億600万円）
分譲土地（6%／861億4,400万円）
建設仮勘定（5.7%／819億9,900万円）
当期純利益（5.9%／773億5,100万円）
仕掛品（5.3%／752億9,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.7%／751億7,400万円）
前受金（4.8%／680億1,300万円）
原材料及び貯蔵品（4.7%／675億800万円）
無形固定資産合計（4%／575億6,700万円）
退職給付に係る資産（4%／567億3,900万円）
社債（3.5%／500億円）
未払費用（3%／433億600万円）
長期借入金（2.9%／411億7,900万円）
退職給付に係る負債（2.8%／396億3,100万円）
受取手形（2.5%／354億1,100万円）
法人税住民税及び事業税（2.7%／353億4,100万円）
その他有価証券評価差額金（2.3%／332億1,400万円）
ソフトウエア（2.2%／313億4,800万円）
非支配株主持分（2.1%／299億3,500万円）
法人税等合計（2.1%／276億7,100万円）
特別損失合計（2.1%／271億4,000万円）
減損損失（1.8%／233億200万円）
賞与引当金（1.5%／219億1,400万円）
リース資産純額（1.5%／218億2,600万円）
退職給付に係る調整累計額（1.5%／208億5,300万円）
短期借入金（1.4%／200億100万円）
未払法人税等（1.3%／179億4,200万円）
前渡金（1.2%／175億9,400万円）
営業外収益合計（1.3%／165億2,500万円）
その他純額（1.1%／150億9,300万円）
特別利益合計（1.1%／149億4,800万円）
投資有価証券売却益（1.1%／147億4,700万円）
電子記録債務（0.9%／134億9,800万円）
１年内償還予定の社債（0.7%／101億8,200万円）
繰延税金資産（0.5%／78億800万円）
前払費用（0.5%／74億7,500万円）
のれん（0.5%／72億5,300万円）
営業外費用合計（0.4%／57億8,700万円）
リース債務（0.4%／57億5,900万円）
為替差益（0.4%／47億4,900万円）
雑支出（0.3%／36億8,400万円）
受取配当金（0.3%／34億5,100万円）
雑収入（0.2%／30億3,400万円）
長期前払費用（0.2%／28億6,700万円）
固定資産除売却損（0.2%／27億3,300万円）
持分法による投資利益（0.2%／24億4,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／21億7,700万円）
受取利息（0.2%／20億5,700万円）
完成工事補償引当金（0.1%／15億円）
支払利息（0.1%／14億4,200万円）
繰延税金負債（0.1%／13億4,600万円）
投資有価証券評価損（0.1%／11億400万円）
長期貸付金（0.1%／10億4,100万円）
補助金収入（0.1%／7億9,000万円）
短期貸付金（0%／6億6,400万円）
固定資産圧縮損（0.1%／6億5,900万円）
契約資産（0%／5億1,700万円）
役員賞与引当金（0%／5億1,100万円）
支払手形（0%／3億6,000万円）
土地再評価差額金（0%／3億1,000万円）
固定資産売却益（0%／1億5,000万円）
株式給付引当金（0%／1億3,900万円）
リース資産（0%／6,100万円）
負ののれん発生益（0%／5,000万円）
繰延ヘッジ損益（-%／円）
貸倒引当金（-%／△5億6,400万円）
法人税等調整額（-%／△76億6,900万円）
自己株式（-%／△586億8,100万円）
財務キャッシュフロー（△612億円）
投資キャッシュフロー（△615億800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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