【業績の推移／第1四半期】ＵＢＥ(4208)

当中間期は、売上高は、高機能ウレタンセグメントにおいて前年度第1四半期は連結損益に含まれていなかったウレタンシステムズ事業が今年度第1四半期に寄与したことに加えて、樹脂・化成品セグメントにおいてエラストマーの販売価格が上昇したこと、機能品セグメントにおいて主要製品の販売数量が増加したことなどから、増収となりました。
営業利益は、中東情勢の影響により原燃料価格が高騰したものの、前述のウレタンシステムズ事業の寄与に加え、機能品セグメントにおいて主要製品の販売が堅調に推移したこと、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、エラストマー等の販売が堅調に推移したこと、機械セグメントにおいてアフターサービスが堅調に推移したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、持分法投資利益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加により、減益となりました。
この結果、ＵＢＥグループの連結業績は、次のとおりとなりました。
セグメント別の説明
(注1)2026年3月期において、マテリアルリサイクル樹脂製造会社及びウレタンシステムズ事業会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行いました。2026年3月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注2)2027年3月期より、UBE America Inc.を「樹脂・化成品」から「機能品」へセグメント変更しています。2026年3月期第2四半期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。
(注3)営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。
機能品 ... 増収増益
ポリイミド事業は、COF向けフィルム(ディスプレイ用途)、有機ELパネル向けワニス(スマートフォン用途)の需要が堅調に推移し、また原料BPDAも販売数量が増加したことから、増収となりました。
分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の需要が回復してきたことに加えて、窒素分離膜の需要も設備機器用途等で増加したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、電動車の軸受向けの販売数量が増加したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことから、増収となりました。
フェノール樹脂事業は、半導体向けの需要増加に伴い販売数量が増加したことから、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、ポリイミド事業、分離膜事業、フェノール樹脂事業、セパレータ事業等が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
高機能ウレタン ... 増収増益
ウレタンシステムズ事業は、2025年4月に取得した同事業を営む各社が12月決算であるため、前年度第1四半期の連結損益には含まれていませんでしたが、今年度第1四半期は寄与したことから、増収となりました。米国市場を中心に半導体向けを含む主要用途の需要は堅調に推移しました。
高機能コーティング事業は、海外での販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
高機能ウレタンセグメント全体としては、第1四半期にウレタンシステムズ事業の損益が反映されたこと、高機能コーティング事業の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
医薬 ... 減収減益
医薬事業は、受託品事業の販売が低調に推移し、またロイヤリティ収入が減少したことから、減収減益となりました。
樹脂・化成品 ... 増収増益
■パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けを中心に需要が概ね底堅く推移する中、原料価格の高騰に対応し販売価格を是正したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、事業構造改革の一環として2026年3月にタイの製造設備を縮小したことにより販売数量が減少したものの、原料価格の高騰に対応し販売価格を是正したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、事業構造改革の一環として2026年3月にタイの製造設備を停止し販売数量が減少したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理により販売数量が減少したものの、中東情勢の影響によりアンモニア市況が上昇したことから、増収となりました。
■エラストマー事業は、主原料ブタジエン価格の高騰により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
■樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場において隔年の定期修理を実施した影響はあったものの、ナイロンポリマー及びエラストマーの販売価格の上昇効果等により、増収増益となりました。
機械 ... 減収増益
成形機事業は、アフターサービスは堅調であったものの、自動車産業向け製品の販売が減少したことから、減収となりました。
産機事業は、製品販売は低調だったものの、アフターサービスが堅調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。
機械セグメント全体としては、成形機事業の製品販売が減少し売上高は減収となったものの、成形機事業、産機事業ともにアフターサービスが堅調であったことから、営業利益は増益となりました。
その他 ... 増収増益
その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の上昇により売電価格が上昇したことから売上高は増収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理があったことから、営業利益は前年同期並みとなりました。
セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント(株)」)
国内においてセメント販売価格の是正効果はあったものの、国内・米国ともにセメント・生コンの販売数量が減少し、さらに中東情勢の影響による原油・石炭価格の上昇の影響が大きく、持分法投資利益は減益となりました。

2026年11月2日に公表した連結業績予想から変更はありません。