【減損損失の推移】UBE(4208)

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UBE(4208)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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UBE 【業種】化学 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日1億5,200万円-連結 日本
2015年3月31日15億9,600万円+950連結 日本
2016年3月31日90億8,000万円+468.9連結 日本
2017年3月31日5億8,600万円△93.5連結 日本
2018年3月31日36億6,700万円+525.8連結 日本
2019年3月31日8億8,200万円△75.9連結 日本
2020年3月31日52億3,600万円+493.7連結 日本
2021年3月31日5,500万円△98.9連結 日本
2022年3月31日7億7,100万円+1301.8連結 日本
2023年3月31日13億5,000万円+75.1連結 日本
2024年3月31日3億5,300万円△73.9連結 日本
2025年3月31日290億7,900万円+8137.7連結 日本
2026年3月31日26億9,900万円△90.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


UBEの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

関係会社清算益

311

-

特別利益合計

3,622

331

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,017

746

投資有価証券売却損

2,903

-

減損損失

29,079

2,699

投資有価証券評価損

34

1

関連事業損失

3,851

3,660

特別損失合計

36,884

7,106

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△10,893

30,731

法人税、住民税及び事業税

6,914

6,111






財務三表

UBEの貸借対照表

UBEの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.7%/9,463億1,300万円)
固定資産合計(67.9%/6,378億2,600万円)
機械装置及び運搬具(59.3%/5,577億7,400万円)
負債合計(52.3%/4,913億7,900万円)
売上高(100%/4,623億4,300万円)
純資産合計(48.4%/4,549億3,400万円)
売上原価(77.6%/3,588億8,600万円)
株主資本合計(37.4%/3,514億6,300万円)
流動資産合計(32.8%/3,082億9,200万円)
有形固定資産合計(31.5%/2,958億9,300万円)
固定負債合計(30.6%/2,874億7,100万円)
投資その他の資産合計(30.1%/2,832億7,500万円)
利益剰余金(29.2%/2,741億200万円)
投資有価証券(24.9%/2,339億7,200万円)
流動負債合計(21.7%/2,039億800万円)
長期借入金(19.4%/1,821億9,000万円)
建物及び構築物(18.9%/1,777億3,000万円)
売上総利益(22.4%/1,034億5,700万円)
売掛金(9.8%/923億700万円)
建設仮勘定(9.6%/903億2,300万円)
その他の包括利益累計額合計(9.1%/857億3,700万円)
販売費及び一般管理費(18.3%/845億1,600万円)
機械装置及び運搬具純額(8.7%/816億7,200万円)
短期借入金(8.6%/807億5,400万円)
社債(8.5%/800億円)
商品及び製品(7.1%/662億7,900万円)
建物及び構築物純額(6.8%/641億7,800万円)
為替換算調整勘定(6.7%/626億5,200万円)
営業キャッシュフロー(599億8,400万円)
無形固定資産合計(6.2%/586億5,800万円)
資本金(6.2%/584億3,500万円)
現金及び預金(5.9%/558億3,400万円)
支払手形及び買掛金(5.7%/537億3,700万円)
土地(4.7%/439億8,200万円)
原材料及び貯蔵品(4.3%/406億4,100万円)
資本剰余金(4.3%/403億5,500万円)
経常利益(8.1%/375億600万円)
のれん(3.4%/322億4,700万円)
仕掛品(3.2%/297億8,400万円)
退職給付に係る資産(2.9%/274億8,600万円)
営業外収益合計(5.4%/247億7,900万円)
当期純利益又は当期純損失(5.2%/241億1,100万円)
未払金(2.5%/233億1,600万円)
営業利益(4.1%/189億4,100万円)
非支配株主持分(1.9%/177億2,100万円)
持分法による投資利益(3.3%/154億4,800万円)
繰延税金資産(1.5%/142億5,500万円)
財務キャッシュフロー(130億2,700万円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/115億4,400万円)
その他有価証券評価差額金(1.2%/115億4,300万円)
その他純額(1.2%/113億6,400万円)
1年内償還予定の社債(1.1%/100億円)
契約負債(1%/91億5,700万円)
特別損失合計(1.5%/71億600万円)
リース資産(0.7%/68億6,600万円)
法人税等合計(1.4%/66億2,000万円)
営業外費用合計(1.3%/62億1,400万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/61億1,100万円)
賞与引当金(0.6%/58億4,600万円)
契約資産(0.6%/54億3,900万円)
特別修繕引当金(0.5%/47億1,600万円)
退職給付に係る負債(0.5%/45億1,300万円)
受取手形(0.5%/44億9,200万円)
リース資産純額(0.5%/43億7,400万円)
為替差益(0.9%/43億700万円)
未払法人税等(0.4%/40億4,700万円)
関連事業損失(0.8%/36億6,000万円)
支払利息(0.7%/34億6,500万円)
繰延税金負債(0.3%/27億1,900万円)
減損損失(0.6%/26億9,900万円)
資産除去債務(0.2%/17億6,300万円)
受取賃貸料(0.2%/9億1,500万円)
リース債務(0.1%/6億4,200万円)
受取利息(0.1%/5億5,500万円)
法人税等調整額(0.1%/5億900万円)
固定資産処分損(0.1%/5億200万円)
受取配当金(0.1%/4億4,700万円)
賃貸費用(0.1%/4億3,100万円)
特別利益合計(0.1%/3億3,100万円)
受注損失引当金(0%/2億9,400万円)
投資有価証券売却益(0.1%/2億3,900万円)
社債発行費(0%/1億9,500万円)
繰延資産合計(0%/1億9,500万円)
役員退職慰労引当金(0%/1億5,200万円)
長期貸付金(0%/1億4,100万円)
固定資産売却益(0%/9,200万円)
事業損失引当金(0%/6,500万円)
新株予約権(0%/1,300万円)
投資有価証券評価損(0%/100万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△200万円)
貸倒引当金(-%/△1億1,500万円)
自己株式(-%/△214億2,900万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額(-%/△1,135億5,200万円)
投資キャッシュフロー(△1,402億3,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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