【業績の推移／第2四半期】旭有機材(4216)

当中間連結会計期間の国内経済は、緩やかな回復基調が続き、設備投資需要も省人化・効率化投資を背景に底堅く推移しました。
海外では、米国で生成AIの急速な普及に伴い設備投資が堅調に推移した一方、中国では内需低迷の長期化を背景に、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
このような環境の下、旭有機材グループを取り巻く事業環境は、国内では中東情勢を背景とした在庫確保需要が一時的に拡大したほか、海外では当第1四半期に引き続き米国における半導体工場建設投資の回復などにより、主力製品を中心に販売が伸長し、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は43,755百万円(前年同期比+9.8%)となり、営業利益は5,595百万円(前年同期比+28.6%)、経常利益は5,605百万円(前年同期比+26.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,935百万円(前年同期比+30.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 管材システム事業
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求し、お客様へのお役立ちに貢献する活動を推進しています。
樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では、中東情勢の影響による在庫確保の動きを背景に需要が一時的に拡大しましたが、足元では正常化に向かっています。加えて、米国においては半導体関連投資の拡大に伴う需要増を取り込み、全体として前年同期を上回る水準で推移しました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業におきましては、一部案件の進捗に遅れが見られたものの、概ね前年同期並みの水準で推移しました。
ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場におきましては、中国における需要に一服感が見られたものの、生成AI等によるメモリ需要の増加を背景に、主に日本・韓国で需要が増加し、前年同期を上回る水準で推移しました。
利益面では、売上高の増加に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁を進めたことにより、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は28,046百万円(前年同期比+15.4%)、営業利益は5,048百万円(前年同期比+27.7%)となりました。
2 樹脂事業
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しております。
半導体市場は総じて底堅い需要環境が続きました。一方、中東情勢等を背景とした原材料供給の不安定化や調達コスト上昇が発生しましたが、サプライヤーとの緊密な連携や複数購買化を推進したことで、製品供給を滞らせることなく対応いたしました。そうした事業環境下、国内では一部顧客で在庫調整が継続したものの、中国におけるFPD向け需要を取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。
素形材製品は、国内外の自動車関連需要は堅調に推移したものの、中東情勢を背景とした原材料供給不安や調達コスト上昇の影響を受けました。このような状況の中、サプライヤーとの連携強化や複数購買化を推進することで安定した原材料調達を維持するとともに、原材料価格上昇に対応した販売価格改定を実施いたしました。
これらの取り組みにより、高付加価値製品の販売拡大と適正な価格転嫁を推進したことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となることから、施工品質向上への取組みを通じてお客様へ安心・安全を提供しております。
住宅市場ではマンション着工件数の減少が継続したものの、トンネル掘削向け土木材料では、複数の工事現場の再開などに伴い出荷量が増加しました。また、中東情勢等に起因する原材料供給不安や調達コスト上昇に対し、安定調達の確保と迅速な販売価格改定を進めた結果、顧客への安定供給を継続するとともに収益性の改善を実現し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、中東情勢等を背景として当中間期前半は原材料価格が上昇しましたが、販売数量増加と販売価格改定等により、前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,351百万円(前年同期比+7.1%)、営業利益は635百万円(前年同期比+41.6%)となりました。
3 水処理・資源開発事業
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。請負工事は官庁案件、民間案件ともに、大型施工案件の減少の影響により、前年同期比で減収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
温泉掘削案件、地熱掘削案件ともに工事の着工および進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、水処理工事、温泉・地熱掘削工事の減収により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,358百万円(前年同期比△16.2%)、営業損失は76百万円(前年同期の営業損失は7百万円)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年9月28日に公表しました業績予想に変更はありません。