【業績の推移/第2四半期】積水化成品工業(4228)

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積水化成品工業(4228)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高528億円(前年同期比-19.7%)、営業利益31.5億円(前年同期比+304.0%)、純利益26.5億円(黒字転換)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益53.0億円、前期比+107.7%)に対する進捗率は59.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 31.0億円→53.0億円(+71.0%)、純利益 25.0億円→37.0億円(+48.0%)。

決算発表と同時に配当予想を17円→25円に修正しました(増配)。年間配当は25円の予定(前期15円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や米国の通商政策の動向、原油価格の上昇などを背景に、先行き不透明な状況で推移しました。一方で、AI関連や半導体分野を中心としたデジタル・先端産業においては設備投資需要が堅調に推移するなど、地域や業種によって景況感に差が見られました。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、エネルギー価格の変動、為替相場や金利動向の影響などにより、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況が続きました。
発泡プラスチックス業界においては、中東情勢に端を発した供給懸念による先入れ需要が見られたほか、物価上昇に伴う節約志向や消費マインドの慎重化を背景に需要回復の動きは限定的となったものの、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、自動車関連需要は概ね堅調に推移するとともに、エレクトロニクス分野において回復の動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度よりスタートさせた3カ年中期経営計画
「Going Beyond 2027 ~ 変革と完遂 ~」の基本方針に基づき、「収益力の強化」および「経営基盤の強化」の2つの重点課題にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策を推進しました。『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営のもと、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組みました。
当社グループの経営成績につきましては、事業再構築の一環として前年度に完了した欧州Proseatグループの事業会社譲渡により売上高は減少したものの利益面では改善に寄与しました。更に、生産性改善や固定費削減などの収益確保をグループ全社で推進し、中東情勢の影響に対しては製品の安定供給を最優先に取り組むとともに、急激な原燃料価格の高騰に対しては、各取引先様のご理解を得ながら適正な価格対応に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は527億5千9百万円(前年同期比19.7%の減少)、営業利益は31億5千1百万円(前年同期比303.8%の増加)、経常利益は26億5百万円(前年同期は2億8百万円の利益)となりました。また特別損益として、国外子会社による固定資産の譲渡に伴う有形固定資産売却益13億4千5百万円を含む特別利益19億4千2百万円計上した一方、国内外子会社の事業再編や不採算事業の見直しに伴う有形固定資産の減損損失5億8千7百万円を含む特別損失8億4千7百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は26億5千1百万円(前年同期は34億6千6百万円の損失)となりました。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
<ヒューマンライフ分野>
ヒューマンライフ分野の売上高は302億5千8百万円(前年同期比14.4%の増加)、セグメント利益は28億4百万円(前年同期比73.9%の増加)となりました。
売上高は、製品の供給懸念に伴う先入れ需要や省資源素材などの環境貢献製品の需要の高まりを受けた販売数量の増加、さらに原燃料価格上昇に対する販売価格の適正化を進めたことにより増収となりました。セグメント利益は、生産性改善や固定費削減などの収益改善と販売数量増により前期に比べ大幅に改善しました。
【食領域】
・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は好調に推移し前年を上回る。
・納豆用途は出荷好調で前年を上回る。
・省資源素材などの環境貢献製品の出荷数量は好調。
・即席麺用途の出荷数量は前年をやや下回る。
・農産用途は出荷数量が順調に推移し前年を大きく上回る。
・水産用途は前年並みの出荷数量となる。
・各地域の生協でリサイクル原料を使用したRNWの採用が進む。
【住環境・エネルギー領域】
・建材関連資材は工事物件が堅調となり売上は順調に推移。
・土木関連資材は、軽量盛土工法で前期に大型案件があり前年比下回る。
・下水管や電力管工事などで使用されているFJリングは物件獲得が進み好調。
※エスレンシート:発泡ポリスチレンシート
※エスレンビーズ:発泡性ポリスチレンビーズ
※エスレンビーズRNW:環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品
※FJリング:下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材
<インダストリー分野>
インダストリー分野の売上高は225億円(前年同期比42.7%の減少)、セグメント利益は19億3百万円(前年同期比226.8%の増加)となりました。
売上高は、欧州のProseatグループの事業会社譲渡により、前年を大幅に下回りました。セグメント利益は、伸長分野であるモビリティ領域が好調に推移し、エレクトロニクス領域も堅調であったことに加え、Proseat事業会社譲渡に伴う収益改善もあり、前期に比べ大幅に改善しました。
【モビリティ領域】
・日本・北米が好調に推移し、前年を大幅に上回る。
・南東アジアは低調も、北東アジア・日本が好調で、前年並みとなる。
・中東情勢の影響による顧客の減産により、前年をやや下回る。
【エレクトロニクス領域】
・液晶パネル搬送資材用途は、中国・台湾での需要が回復せず、前期並みとなる。
・ディスプレイ用途は中国の需要減少で前年をやや下回るも、ライティング・塗料用途が好調に推移し、全体では前年をやや上回る。
【医療・健康領域】
・ゲルロールの販売が好調で、全体では前年をやや上回る。
※FRP部材:繊維強化プラスチック部材
※ピオセラン:ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体
※テクポリマー:ポリマー微粒子
※テクノゲル(ST-gel):機能性高分子ゲル
業績の見通し
2027年3月期通期連結業績予想は、2026年10月28日公表数値からの変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


積水化成品工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(積水化成品工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

積水化成品工業の貸借対照表

積水化成品工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,288億2,500万円)
負債合計(58.3%/751億3,200万円)
固定資産合計(53.7%/691億7,600万円)
流動資産合計(46.3%/596億4,800万円)
純資産合計(41.7%/536億9,200万円)
売上高(100%/527億5,900万円)
有形固定資産合計(36.3%/468億1,400万円)
株主資本合計(35.5%/457億9,700万円)
流動負債合計(34.1%/438億9,800万円)
売上原価(72.2%/380億7,500万円)
固定負債合計(24.2%/312億3,400万円)
長期借入金(18.7%/241億3,500万円)
受取手形及び売掛金(17.4%/223億7,800万円)
投資その他の資産合計(16.4%/211億8,900万円)
土地(15.1%/194億900万円)
資本金(12.8%/165億3,300万円)
資本剰余金(12.6%/162億9,200万円)
売上総利益(27.8%/146億8,300万円)
利益剰余金(10.9%/140億2,600万円)
支払手形及び買掛金(10.9%/140億1,600万円)
現金及び預金(9.6%/123億2,500万円)
建物及び構築物純額(9.6%/123億2,000万円)
販売費及び一般管理費(21.9%/115億3,200万円)
機械装置及び運搬具純額(8.9%/114億3,800万円)
投資有価証券(8.8%/113億7,800万円)
電子記録債権(7.6%/98億100万円)
商品及び製品(6.7%/86億1,500万円)
電子記録債務(6.6%/84億8,600万円)
退職給付に係る資産(5.6%/72億400万円)
その他の包括利益累計額合計(5.5%/71億3,300万円)
1年内償還予定の社債(5.4%/70億円)
短期借入金(4.8%/62億1,500万円)
その他有価証券評価差額金(4.7%/60億300万円)
原材料及び貯蔵品(3.7%/47億1,900万円)
退職給付に係る負債(3.3%/42億4,000万円)
その他純額(2.8%/36億4,500万円)
営業利益(6%/31億5,100万円)
中間純利益又は中間純損失(5%/26億5,200万円)
経常利益(4.9%/26億500万円)
特別利益合計(3.7%/19億4,200万円)
土地再評価差額金(1.5%/18億8,900万円)
有形固定資産売却益(2.5%/13億4,500万円)
賞与引当金(1%/13億2,700万円)
営業キャッシュフロー(12億5,100万円)
無形固定資産合計(0.9%/11億7,300万円)
未払法人税等(0.9%/11億500万円)
法人税等(2%/10億4,800万円)
営業外費用合計(1.8%/9億3,600万円)
特別損失合計(1.6%/8億4,700万円)
非支配株主持分(0.6%/7億6,200万円)
投資有価証券売却益(1.1%/5億9,600万円)
減損損失(1.1%/5億8,700万円)
固定資産除売却損(0.9%/4億7,700万円)
仕掛品(0.3%/3億9,200万円)
営業外収益合計(0.7%/3億9,000万円)
支払利息(0.6%/3億2,400万円)
事業整理損(0.5%/2億5,900万円)
受取配当金(0.4%/2億3,400万円)
製品補償引当金(0%/5,600万円)
為替差損(0.1%/5,200万円)
受取利息(0.1%/2,800万円)
役員賞与引当金(0%/2,100万円)
貸倒引当金(-%/△2,400万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△6,200万円)
為替換算調整勘定(-%/△6億9,700万円)
自己株式(-%/△10億5,500万円)
財務キャッシュフロー(△12億9,800万円)
投資キャッシュフロー(△15億4,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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