ライトワークス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年2月9日新規上場
「支払利息」は会計で使われる勘定科目の一つです。これは、企業が借入金や負債を持っている場合に、その利息を支払うために発生する費用を記録するための科目です。
支払利息の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 支払利息 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年1月31日 | 128万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年1月31日 | 105万8,000円 | △17.9 | 連結 | 日本 |
| 2024年1月31日 | 72万2,000円 | △31.8 | 連結 | 日本 |
| 2025年1月31日 | 88万7,000円 | +22.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,217,500 |
1,757,789 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△87,073 |
25,928 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△25,716 |
18,035 |
|
包括利益 |
(千円) |
△26,610 |
18,978 |
|
純資産額 |
(千円) |
234,649 |
240,630 |
|
総資産額 |
(千円) |
704,426 |
802,508 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
98.40 |
105.60 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△10.82 |
7.76 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
33.2 |
29.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
7.6 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
28,563 |
164,932 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
5,453 |
△85,069 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
83,726 |
△38,845 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
276,840 |
318,387 |
|
従業員数 |
(人) |
71 |
96 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3.第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.第25期及び第26期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
7.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
8.第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
9.は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2017年11月 |
2019年1月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
657,194 |
680,903 |
423,679 |
811,464 |
849,117 |
996,821 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
23,593 |
19,908 |
40,761 |
40,813 |
△42,888 |
13,555 |
|
当期純利益 |
(千円) |
16,017 |
20,664 |
29,903 |
37,399 |
4,441 |
8,924 |
|
資本金 |
(千円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,970 |
2,970 |
2,970 |
2,970 |
2,970 |
2,970 |
|
純資産額 |
(千円) |
195,101 |
209,826 |
224,587 |
251,435 |
241,423 |
237,554 |
|
総資産額 |
(千円) |
397,595 |
418,130 |
415,596 |
461,308 |
588,244 |
607,708 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
65,690.76 |
70,648.66 |
75,618.65 |
84,658.32 |
101.61 |
104.70 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
2,000 |
5,000 |
3,500 |
5,000 |
- |
2,000 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
5,393.06 |
6,957.89 |
10,068.35 |
12,592.58 |
1.87 |
3.84 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
49.1 |
50.2 |
54.0 |
54.5 |
41.0 |
39.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.5 |
10.2 |
13.8 |
15.7 |
1.8 |
3.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
37.1 |
71.9 |
34.8 |
39.7 |
- |
65.1 |
|
従業員数 |
(人) |
40 |
38 |
41 |
52 |
66 |
84 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(6) |
(6) |
(5) |
(3) |
(1) |
(5) |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期から第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.第23期については、決算期変更により2017年4月1日から2017年11月30日までの8か月となっております。また、第24期については、決算期変更により2017年12月1日から2019年1月31日までの14か月となっております。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
7.第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第21期、第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた、仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
9.は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期、第23期及び第24期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
また、第25期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2017年11月 |
2019年1月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
82.11 |
88.31 |
94.52 |
105.82 |
101.61 |
104.70 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
6.74 |
8.70 |
12.59 |
15.74 |
1.87 |
3.84 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
2.50 (-) |
6.25 (-) |
4.38 (-) |
6.25 (-) |
- (-) |
2.50 (-) |

ライトワークスの損益計算書から一部抜粋
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
貸倒引当金戻入額 |
706 |
105 |
|
補助金収入 |
686 |
1,046 |
|
その他 |
43 |
0 |
|
営業外収益合計 |
1,767 |
1,685 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
722 |
887 |
|
支払手数料 |
- |
38,633 |
|
その他 |
29 |
3,660 |
|
営業外費用合計 |
751 |
43,181 |
|
経常利益 |
244,302 |
273,983 |
|
特別利益 |
|
|
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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