【業績の推移／第1四半期】日本化薬(4272)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに加え、各国の通商政策の変化や為替相場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本化薬グループは当連結会計年度より中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始いたしました。Phase1では、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目指し、全社重点施策を定め、その推進に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は全ての事業領域で前年同期を上回ったことにより、1,340億1百万円となり、前年同期に比べ204億2千6百万円(18.0%)増加しました。
営業利益は、ライフサイエンス事業領域が前年同期を下回ったものの、モビリティ&イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、148億9千6百万円となり、前年同期に比べ42億7千8百万円(40.3%)増加しました。
経常利益は、148億1千4百万円となり、前年同期に比べ39億7千万円(36.6%)増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益等により、160億6千8百万円となり、前年同期に比べ43億7千9百万円(37.5%)増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【モビリティ&イメージング事業領域】
売上高は541億9百万円となり、前年同期に比べ78億4千万円(16.9%)増加しました。
セイフティシステムズ事業は、中国での需要減速によりグローバル自動車生産は弱含みました。しかし、日本化薬グループは自動車安全部品搭載点数の長期的増加に対応する中国・マレーシアでの設備増強が奏功、販売が増加しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、液晶プロジェクター用部材は減少しましたが、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長し、X線分析装置用部材も品種による好不調はあるものの、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
エアロ事業は、主に北米においてドローン向け安全装置の販売が伸長しました。
セグメント利益は、セイフティシステムズ事業及びポラテクノ事業の売上高が増加したことにより、74億4千7百万円となり、前年同期に比べ22億3千8百万円(43.0%)増加しました。
【ファインケミカルズ事業領域】
売上高は392億6千8百万円となり、前年同期に比べ50億2千3百万円(14.7%)増加しました。
機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした半導体先端分野に加え、半導体製造装置分野、半導体樹脂分野など半導体全般の需要が堅調に推移したことから、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が欧州におけるノンフェノール化が足踏みし低調であったものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は全ての事業において売上高が増加したことにより、69億3千1百万円となり、前年同期に比べ19億6千6百万円(39.6%)増加しました。
【ライフサイエンス事業領域】
売上高は406億2千3百万円となり、前年同期に比べ75億6千3百万円(22.9%)増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®カプセル200mg」、ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザ®点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同期を上回りました。診断薬は前年同期を下回ったものの、輸出及び国内向け原薬の出荷が増加したことも寄与し、医薬事業全体では前年同期を上回りました。
アグロ事業は、国内向け販売及び輸出がそれぞれ前年同期を上回りました。
不動産事業他は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は前年に比べて販売費が増加したことにより49億5千5百万円となり、前年同期に比べ3億6千万円(6.8%)減少しました。

今後の日本化薬グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の変化、原材料・エネルギー価格の変動、為替相場の変動等により、景気の下振れリスクが存在しております。
このような状況において、日本化薬グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
なお、2026年8月3日に公表いたしました当連結会計年度の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。