【業績の推移／第1四半期】カーリット(4275)

カーリットは、2025年度にスタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめとする各事業を、重点領域、注力領域、育成領域、基盤領域に区分し、新たな事業ポートフォリオに基づく経営を推進しています。
2025年度から2027年度の3年間を「投資促進」フェーズと位置づけ、設備投資を積極的に実行しています。大型投資案件としては、過塩素酸アンモニウムの増産工事を2027年3月、防衛用固体推進薬の製造設備工事を2028年3月、ボトリングセグメントのPET飲料製造ライン更新工事を2026年12月に、それぞれ完了する予定であり、いずれも事業成長と収益拡大に向けて順調に進捗しています。
経営理念「信頼と限りなき挑戦」のもと、既存事業の成長と新規事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上を目指しています。
(1)当中間期の経営成績の概況
1経営成績について
当中間連結会計期間は、基盤領域であるボトリングセグメントにおいて、製造ラインの更新工事による生産数量低下の影響が続いています。またほかのセグメントにおいては、中東情勢をはじめとする国際情勢を背景に原材料コストが上昇したほか、販売費及び一般管理費や研究開発費などの管理コストが増加しました。これらの影響により、前年同期比で減収減益となりました。
計画比では、ボトリングセグメントの工事影響や各種コストの増加をあらかじめ織り込んでいたことから、概ね計画どおりに推移しています。一方、第2四半期は台風などの影響で低温や日照不足、降雨が続いたことで、飲料ボトリングの受注・生産が低調となりました。こうした天候要因は計画に織り込んでいなかったため、利益は計画を下回りました。
また、営業利益および経常利益は前年同期比で減益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。今後も資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続して進めてまいります。
総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2セグメント別の状況
主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。
「化学品セグメント」
化薬分野 =増収減益
・産業用爆薬は、石灰砕石を含む産業需要の減少にともない、減収減益。
・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場と販売店(車検)向けのどちらも販売が堅調に推移し増収。しかし、
原材料費や人件費などの生産コストの増加により減益。
・高速道路用信号炎管は、前年度の適正価格反映の効果に加え、事故防止や交通整理に関する需要が堅調に推移
したことから、増収増益。
・煙火関連は、各地の花火大会に向けた化学原料や金属粉原料等の販売が堅調に推移し増収。しかし、原材料費
などのコストの増加により減益。
受託評価分野 =減収減益
・危険性評価試験は、一部顧客の調整の影響を受けつつも、化学品類の危険性評価試験や大型の特別試験の受注
を確保し、増収増益。
・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けており、試験受注が減少。加えて、設備投資
の償却コストの増加により、減収減益。
化成品分野 =増収減益
・塩素酸ナトリウムは、顧客の紙パルプ工場の被災により、一部地域で需要が減少。他地域の工場向け販売で
影響の一部を補ったが、第1四半期の販売減少分を補うには至らず、減収減益。
・過塩素酸アンモニウム(ロケット・防衛用推進薬原料)は、宇宙開発用途および防衛用途需要の両方が堅調に
推移。計画どおりの販売推移となり、増収増益。
・電極は、前年に集中していた大型案件の交換需要が一巡。原材料である貴金属相場高騰にあわせた販売単価の
上昇による買い控えの影響が加わり、減収減益。
・塩曹系除草剤は、医薬用外劇物指定の除外(普通物化)にともない、ホームセンター等で気軽に購入が可能に
なったことから販売数量が増加。加えて販売単価の適正化が進み、増収増益。
電子材料分野 =増収増益
・中東情勢の緊迫化にともなう石化由来原料の目詰まりにより販売損失が発生。一方、ハイエンドサーバー向け
高付加価値コンデンサ材料の販売が引き続き好調であったことに加え、電力変換機用コンデンサ材料の海外
需要や、半導体生産に用いるトレイ・テープ向け帯電防止用化学品の需要が伸長したことから、増収増益。
セラミック材料分野 =増収減益
・金属加工用途の研削砥粒の需要が堅調に推移し増収。原料および生産コストの価格反映は進んでいる一方、
管理コストの増加により減益。
シリコンウェーハ分野 =売上高横ばい、増益
・一部顧客の需要が回復傾向にあり、第2四半期の販売は好調に推移。その結果、第1四半期の販売減少分を
補い、売上高は前期比横ばい。また、生産体制の見直しや販売価格の適正化により売上総利益が改善したこと
により増益。
「ボトリングセグメント」
・現在、保有する3つの飲料製造ラインのうち、「ホットパックライン」の更新工事を実施中。製造ラインの
1つが停止しており、減収減益。更新工事期間は第1四半期から第3四半期までとなり、ライン更新による
業績への影響は計画どおりに推移。
一方、8月~9月は、台風等による低温・日照不足・降雨が続き飲料需要が低調。稼働可能な製造ラインの
受注・生産も計画を下回る状況。
「金属加工セグメント」
・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用のリテーナは、堅調な交換需要を背景に、いずれも計画を上回っ
て推移。一方、前年同期の大型工事案件の反動の影響が大きく、減収減益。
・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械向けの金属プレス品(座金など)の需要が増えている一方、
自動車向けばね座金の販売が減少傾向となり、減収減益。
「エンジニアリングサービスセグメント」
・建築・設備工事は、グループ内工事案件および外部受注案件がどちらも減少し、減収減益。また、エンジニア
リングサービスセグメントの業績においては、2026年6月末の南澤建設(株)異動による影響を受けているが、
連結業績に与える影響としては軽微となる見込み。
・塗料販売は、中東情勢の緊迫化に起因し塗料価格が上昇する一方、塗料製品の安定供給に努め販売が増加。
加えて、塗装業務も新規案件を取り込むことにより、増収増益。
・構造設計は、下水道施設の耐震診断や補強設計を中心に需要が堅調に推移し、増収増益。
これらの結果、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

世界経済は前年に比べ減速傾向が続くものの、底堅いAI関連需要や各国の財政出動が下支えとなる見通しです。また、今後も世界的な利上げやインフレが進むと予想されます。カーリットへの直接的な影響は比較的小さいものの、利上げやインフレが世界経済全体に及ぼす影響や、それによる経済の冷え込みには留意が必要です。
カーリットの現地法人があり、一部原材料を調達している中国では、不動産不況を背景に内需が停滞しています。外需による下支えも難しさが増しており、2026年から2027年にかけて景気の減速が続くと見込まれます。アジアでは、足元では外需と投資が成長をけん引していますが、今後はAIブームの軟着陸にともなう輸出の伸び悩みや、中国製品の流入増加などを背景に、2026年から2027年にかけて景気が減速する見通しです。
一方、日本では、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大する見通しです。2027年度は、消費税減税や輸出の持ち直しを受け、成長が加速すると予想されています。食品価格の上昇一服や物価高対策により、インフレ率は2026年度前半にいったん鈍化したものの、高水準の賃上げが続くことで、年度後半には再び上昇する見込みです。
上述の経済環境を踏まえた各報告セグメントの見通しは、以下のとおりです。
化学品セグメントは、需要については全体として堅調に推移する見通しです。電子材料分野は、引き続き業績を下支えすると予想しています。一方、EV市場の開発ペース鈍化を背景に、受託評価分野は低調な状況が続く見込みです。原材料コスト・管理コストについては、適切な削減と価格への随時反映を進めてまいります。
ボトリングセグメントは、製造ラインのひとつを4月~12月までの9カ月にわたり更新工事を行っています。そのため、2026年度は一時的に売上高および利益の大きな減少を見込みます。また、第2四半期に影響を及ぼした気候については、第3四半期以降は季節柄安定的な気候となる見通しとしています。
金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。
なお、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続きリスクとして存在しています。このような状況を総合的に勘案した結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表のとおりです。
(%表示は、対前期増減率)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 円 銭
通 期:37,200 / 2.6 / 3,200 / △7.5 / 3,300 / △12.1 / 3,000 / 0.8 / 133.61