【法人税住民税及び事業税の推移】プロトコーポレーション(4298)

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プロトコーポレーション(4298)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


プロトコーポレーション　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

プロトコーポレーションの法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日23億8,978万1,000円-連結 日本
2015年3月31日21億6,258万5,000円△9.5連結 日本
2016年3月31日16億3,771万3,000円△24.3連結 日本
2017年3月31日12億9,064万円△21.2連結 日本
2018年3月31日15億7,078万6,000円+21.7連結 日本
2019年3月31日19億865万1,000円+21.5連結 日本
2020年3月31日21億7,600万円+14連結 日本
2021年3月31日20億8,500万円△4.2連結 日本
2022年3月31日24億7,700万円+18.8連結 日本
2023年3月31日23億6,400万円△4.6連結 日本
2024年3月31日28億300万円+18.6連結 日本
2025年3月31日26億8,400万円△4.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較






財務三表

プロトコーポレーションの貸借対照表

プロトコーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,213億2,500万円）
売上原価（74.7%／906億2,000万円）
資産合計（100%／699億800万円）
純資産合計（71.8%／501億8,000万円）
売上総利益（25.3%／307億400万円）
現金及び預金（42.4%／296億4,100万円）
販売費及び一般管理費（18.2%／220億9,300万円）
負債合計（28.2%／197億2,800万円）
棚卸資産（12.9%／90億4,600万円）
経常利益（7.2%／87億8,000万円）
営業利益（7.1%／86億1,000万円）
税金等調整前当期純利益（6.4%／77億7,700万円）
売掛金（9.3%／65億2,500万円）
当期純利益（4.2%／50億7,400万円）
短期借入金（7.2%／50億円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4%／49億1,200万円）
営業キャッシュフロー（43億9,900万円）
契約負債（4.1%／28億6,500万円）
未払費用（3.9%／27億200万円）
法人税等合計（2.2%／27億200万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／26億8,400万円）
電子記録債務（2.7%／18億9,400万円）
支払手形及び買掛金（2.4%／16億8,600万円）
未払法人税等（2.2%／15億5,000万円）
非支配株主持分（0.7%／5億1,200万円）
賞与引当金（0.4%／2億6,900万円）
営業外収益合計（0.2%／2億4,200万円）
受取手形（0.3%／2億2,300万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／1億6,200万円）
為替差益（0.1%／8,400万円）
1年内返済予定の長期借入金（0.1%／7,000万円）
支払利息（0%／2,900万円）
受取利息及び配当金（0%／2,600万円）
受取保険金（0%／2,500万円）
法人税等調整額（0%／1,800万円）
デリバティブ評価損（0%／500万円）
投資事業組合運用損（0%／400万円）
持分法による投資利益（0%／200万円）
財務キャッシュフロー（△9億8,400万円）
投資キャッシュフロー（△14億3,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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