テクセンドフォトマスク 【業種】その他製品 【市場】東証プライム) 2025年10月16日新規上場
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
経常利益の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 税引前利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | 293億6,600万円 | - | 連結 | |
| 2024年3月31日 | 229億100万円 | △22 | 連結 | |
| 2025年3月31日 | 307億7,100万円 | +34.4 | 連結 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.第2期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第2期、第3期及び第4期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
4.従業員数は出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
5.臨時従業員数は、契約社員、パートタイマー及びアルバイトであり、外書きしております。
(注) 1.は2021年12月13日設立のため、第1期は2021年12月13日から2022年3月31日までの期間となっております。なお、凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社、以下同様であります。)から実質的に事業を承継したのは第2期からであり、第1期における収益及び費用の計上はありません。また、第1期末における人員はおりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、第3期以外は配当を実施していないため記載しておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
6.従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
7.臨時従業員数は、契約社員、パートタイマー及びアルバイトであり、外書きしております。

テクセンドフォトマスクの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
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その他の費用 |
△1,690 |
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△254 |
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営業利益 |
28,199 |
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27,530 |
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金融収益 |
3,411 |
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7,151 |
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金融費用 |
△1,348 |
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△1,800 |
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持分法による投資利益 |
508 |
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550 |
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税引前利益 |
30,771 |
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33,432 |
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法人所得税費用 |
△20,825 |
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△8,484 |
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当期利益 |
9,945 |
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24,947 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
9,945 |
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24,947 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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